全研本社が実施した日本の中小企業の経営者を対象としたアンケート調査によると、海外のIT（情報通信）人材の採用に「興味がある」または「採用した」「採用したい」との回答は約3割に達した。外国人採用に消極的な中小企業はなお多いが、人手不足などを背景に興味を持つ企業も一定数あることがわかった。

多くの職種の中でもIT関連の人材は大幅に不足することが予測されており、今後は採用に動く企業がさらに増える可能性がある。採用したい海外人材の出身国は、IT大国ともいわれるインドが5割以上を占め、最も人気が高かった。

「採用の予定はない」が多数も、興味がある企業も

 

調査は全研本社が中小企業の経営者を対象に2月24～26日に実施し、200件の回答を得た。回答した企業の業種は建設業、製造、卸売・小売、不動産、サービス、情報通信、金融・保険、宿泊など。

全研本社が「IT人材として外国人を採用する可能性はあるか」と質問したところ、「採用の予定がない」と回答した人が73％に達した。中小企業では「受け入れ体制がない」「英語ができる人が社内にいない」といった理由で海外人材の採用に消極的な企業も多い。今回の調査では、こうした状況が改めて示された格好だ。

一方で「興味はあるが、採用の予定はない」は14.5％に達した。続いたのが「興味があり、採用したい」で9％だった。「すでに採用しており、今後も採用したい」は2％、「すでに採用しており、採用の予定がない」は1.5％だった。「興味がある」「採用した」「採用したい」とした中小企業の経営者は27％に達した。

海外人材を採用する理由は「日本のIT人材の絶対数が不足」が6割

「海外のIT人材を採用する可能性がある」と答えた経営者に対して、理由を聞いたところ、「少子化などを背景に日本のIT人材の絶対数が不足しているから」が59.1％と最多だった（複数回答）。経済産業省によると、2030年までに日本のIT人材は最大で79万人不足する可能性がある。少子・高齢化も進んでおり、中小企業の一部の経営者の間で人材確保に危機感が強まっているとみられる。

海外人材の能力に期待する声も多かった。「外国人人材の一部に優秀な人材がいると考えているから」との回答は50％に達した。「他社で外国人のIT人材が活躍しているから」との回答も9.1％あった。「日本人のIT人材の能力が期待を下回っているから」も45.5％と高い比率を占めた。円安・ドル高が続いているものの、「国際化で外国人人材も比較的容易に日本に来てくれるようになったから」との回答も22.7％あった。

インドのほかベトナムやインドネシアなどアジア人気高く

「海外のどこの国・地域のIT人材を採用したいか」との質問に対する回答で最も多かったのは「インド」で54.5％に達した（複数回答）。インドは2023年に人口が世界最多となる見通し。国全体で数学やIT教育に力を入れており、優秀なIT人材を多くの国に輩出している。ただこの数年、米国などで海外人材へのビザ発給の規制が厳しくなっており、日本の中小企業も優秀なインド人材の獲得が比較的容易になっている。

二番目に多かった回答は「米国」で45.5％だった。米国も優秀なIT人材が多く、外国語では最も一般的な英語を母国語としているだけに日本企業で活躍できる素地は大きいとみられる。一方で米国はインドに比べて平均所得が大幅に高いため、採用したい国・地域のランキングでインドを下回ったとみられる。

次に多かったのは「ベトナム」（40.9％）だった。「インドネシア」（31.8％）、「中国」「韓国」（それぞれ13.6％）とアジア諸国の回答が多かった。教育水準が比較的高いことに加え、賃金の水準が欧米諸国に比べて低いことが背景にあるとみられる。このほか「ヨーロッパ」が27.3％、「南アフリカ」が9.1％、「ブラジル」が4.5％だった。

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