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DX化が不可欠のなか、人材確保は厳しく
調査はZenkenが日本の中小企業を対象に9月5～7日に実施し、200件の回答を得た。対象業種・地域は全国のサービス、建設、不動産、製造、金融、卸売り・小売り、飲食・宿泊、医療・福祉など。アンケートで「社内にIT人材がいるか」と聞いたところ、「いる」との回答は26％にとどまった。「いない」との回答は74％と前回調査を4.5ポイント上回った。生産性向上に向けたDX（デジタルトランスフォーメーション）化が必要とされるなか、中小企業がIT人材を確保できていない実態が浮き彫りとなっている（図表1）。
「社内でIT人材が不足していると感じているか」との質問には「はい」と答えた人が34％を占めた。「いいえ」との回答は48.5％、「どちらともいえない」が17.5％だった。「社内にIT人材がいない」との回答が大多数にもかかわらず、IT人材の不足を感じていない人が半数近くいることになる。IT関連の業務を外部の業者に委託したり、DX化自体を進めていなかったりする中小企業が多くあるとみられ、そのぶん、中小企業の生産性が向上しづらい実態を示しているといえる（図表2）。
「IT人材が採用できない」との回答が半数近く
「社内でIT人材が不足していると感じている」とした人に理由を聞いたところ、最も多かったのは「IT人材が採用できないから」で47.1％と半数近くに達した（複数回答）。「国内のIT人材の絶対数が少ないから」との回答も32.4％あった。企業のDX化の波を受けてIT人材の需要が高まる一方、生産年齢人口の減少で需給バランスが崩れ、大企業との人材獲得競争が激しさを増している。中小企業は十分なIT人材を獲得できていない状況だ。
このほか、「IT人材を育成することが難しいから」との回答も38.2％に達した。人材の獲得だけでなく、有能な人材の育成も中小企業の課題となっているようだ。「IT人材の離職数が多いから」も11.8％、「ニュース等でIT人材が不足していると知ったから」も10.3％の回答があった。日本の雇用市場が柔軟性を増すなか、有能なIT人材は大企業などに転職するケースがあり、中小企業にとって厳しい状況は続きそうだ（図表3）。
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