検索
ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中！
富裕層の資産承継と相続税 富裕層の相続戦略シリーズ【国内編】
『司法書士が全部教える 「一人一法人」時代の会社の作り方【実践編】』
加陽麻里布(著)＋ゴールドオンライン (編集)
『富裕層が知っておきたい世界の税制【カリブ海、欧州編】』
矢内一好 (著)＋ゴールドオンライン (編集)
シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ！
トランプ政権でも「IT人材獲得チャンスは増えない」4割超
調査はZenkenが日本の中小企業を対象に2025年9月5～7日に実施し、200件の回答を得た。対象業種・地域は全国のサービス、建設、不動産、製造、金融、卸売・小売り、飲食・宿泊、医療・福祉など。トランプ政権は、外国人技術者向けのビザ（査証）「H-1B」の申請基準を厳格化するなど、移民政策を厳しくする方針を示しているが、これにより、これまで米国を目指していた優秀なIT人材が、米国以外の国での就職を目指す可能性が指摘されている。 こうした状況が日本企業にとって海外の優秀なIT人材を獲得する好機となり得るかを探るため、アンケートで「トランプ政権の政策で日本企業が海外の有能なIT人材を獲得するチャンスが増えると思うか」と聞いたところ、「増える」は3.5％にとどまった。「やや増える」も9.5％で、合計しても13％にとどまった。
一方でトランプ政権が移民政策を厳格化しても、日本では海外のIT人材を獲得するチャンスが「あまり増えない」とした人は22.5％に達した。「増えない」も21％となり、合計で4割超にのぼった。「どちらともいえない」は43.5％で、プラス面とマイナス面が両方あるとの見方もある。日本では円安が長引き、海外人材が日本企業で働く際の外貨ベースの収入が低迷している。名目GDPの伸び悩みを背景に1人当たりの所得も海外諸国に比べて低迷していることから「日本企業の採用が有利とはいえない」と考える経営者も多い。
米国での海外人材の就職「まったく影響なし」との見方が半数近く
「トランプ政権の政策が米国での海外IT人材の就職に影響を及ぼすと考えるか」と聞いたところ、「大きな影響を及ぼす」との回答は10％だった。「多少影響がある」は18.5％となり、合計では3割近くに達した。
一方で米国での海外IT人材の就職に「まったく影響がない」との回答は48％と半数近くに達した。「影響は少ない」の23.5％を合わせると7割超にのぼった。トランプ政権下では、インドなど海外の優秀な人材が米国以外の国での就職を目指すとの見方も多いが、日本の中小企業の経営者は、米政権の政策が必ずしも海外の有能な人材の米国内での就職に悪影響を与えないとみているようだ。
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
