加速する「IT人材」の処遇改善…中小企業経営者の6割が賃上げと回答。インフレ超えの「10％増」検討も

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春闘の平均賃上げ率は5％超え、賃上げ圧力増す

調査はZenkenが日本の中小企業を対象に25年9月5～7日に実施し、200件の回答を得た。対象業種・地域は全国のサービス、建設、不動産、製造、金融、卸売り・小売り、飲食・宿泊、医療・福祉など。

アンケートで「物価上昇が続いているが、すでにいるIT人材の賃上げを考えているか」と質問したところ、「考えている」と答えた人が61.5％に達した（図表1）。比率は前回調査の33.5％の2倍近くに高まった。一方で「考えていない」は38.5％にとどまった。24、25年の春季労使交渉（春闘）の平均賃上げ率は5％を超え、連合は26年の賃上げ率も全体で5％以上とする目標を掲げている。物価高を受けて大企業も給与の引き上げに動いており、中小企業も賃上げなしにはIT人材をつなぎとめられない状況だ。

【図表1】 ※調査結果より筆者作成

「10％超の賃上げ検討」との回答が大幅増加

経営者が検討する賃上げ幅も増加している。賃上げを検討している人に対して「前年比でどの程度の賃上げを考えているか」と聞いたところ、「4％以上」との回答が62.5％に達した。前回調査の55.3％を上回り、経営者がCPIの上昇率を超える賃上げを検討している。

「4％以上～6％未満」との回答は28.1％で前回調査と比べて2.7ポイント上昇した。「10％超」との回答も21.9％と前回調査比で8.5ポイント上昇し、大幅な賃上げを検討している中小企業の経営者も大幅に増えている。DX（デジタルトランスフォーメーション）による生産性向上を多くの企業が目指すなか、高度な能力を持つ有能なIT人材を優遇しようという中小企業の姿勢が垣間見える。

一方で「0％超～2％未満」との回答は9.4％、「2％以上～4％未満」は28.1％を占めた。給料を引き上げる方向ではあるものの、CPIの上昇率と同程度またはそれ以下の賃上げ率にする中小企業も少なくないことがわかった（図表2）。

【図表2】 ※調査結果より筆者作成

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