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人手不足が著しい職業ランキング【2023年4月発表分】
厚生労働省は、公共職業安定所（ハローワーク）に集められる求人や就職の状況をとりまとめて「一般職業紹介状況」として毎月公表しており、そのなかで「有効求人倍率」を記載しています。
有効求人倍率とは、「有効求人数÷有効求人登録者数」で計算される、就職のしやすさの目安となる指標です。1を上回っている職業ほど人材を探しており、人手不足となっています。
下記は「一般職業紹介状況」に記載されている有効求人倍率をもとに作成したランキングトップ20です*。
※職業名右横の数値が有効求人倍率
1位 建設躯体工事の職業 （鉄筋組立や大工など） 10.11
2位 保安の職業（自衛官や司法警察職員など） 6.58
3位 土木の職業（建設作業員や護岸工事作業員など） 5.84
4位 建築・土木・測量技術者（建築構造設計技術者や地質調査技術員など） 5.62
5位 建設の職業（宮大工や建築ブロック工など） 4.55
6位 機械整備・修理の職業（船用機関修理工や機械保全工など） 4.09
7位 採掘の職業（採鉱作業員やじゃり採取作業者など） 3.83
8位 外勤事務の職業（公衆電話料金集金人や市場調査員など） 3.46
9位 介護サービスの職業（ケアワーカー（医療施設、老人福祉施設）や在宅介護員など） 3.44
10位 家庭生活支援サービスの職業 （介護家政婦や家事代行員など） 3.30
11位 接客・給仕の職業（レストラン店長やウエイターなど） 3.29
12位 生活衛生サービスの職業 （管理理容師やネイル・アーティストなど） 3.23
13位 電気工事の職業 （送電線架線作業員やテレビアンテナ工事作業員など） 3.19
14位 医療技術者（診療エックス線技師や理学療法士など） 3.14
15位 保健医療サービスの職業 （看護助手や歯科助手など） 3.13
16位 運輸・郵便事務の職業（駅出改札係やタクシー運行管理事務員など） 3.12
17位 社会福祉の専門的職業 （家庭相談員や保育士など） 3.02
18位 飲食物調理の職業（すし職人やバーテンダーなど） 2.92
19位 製品検査の職業（金属除く） （医薬品検査工や食肉加工品検査工など） 2.44
20位 販売類似の職業 （コンビニエンスストア店長やガソリンスタンド支配人） 2.43
基本的には専門人材ほど「有効求人倍率」が高くなっていることに気づくことでしょう。あるいは労働集約型のビジネスに必要とされる人材とも言い換えられるかもしれません。
新型コロナウイルス感染症によって甚大な影響を受けてきた「飲食業界」ですが、有効求人倍率だけをみると、接客・給仕の職業（11位）、飲食物調理の職業（18位）などがみられます。コロナ禍から時間がたち、飲食業界にも顧客が戻りつつあるということが調査結果からみて取れます。
では、逆に有効求人倍率が低いもの（＝就職・転職の難しい職業）はなにかといわれると、下記のようなものが挙げられます。
・会計事務の職業：0.70
先に挙げた有効求人倍率が高い職業と比較すると、単体で利益が生みづらい職業であることがみてとれます。
就職・転職の最初の壁は「年齢」
株式会社帝国データバンクが発表しているデータ**によると、人手不足を感じている企業の割合は、正社員で51.7％、非正社員では31.0％となっており、それぞれ連続で5割超の水準となっています。
ただ、人手不足と答えた企業は多いものの、当然企業は自社にマッチした人材のみを採用したいため、スキルや経歴が見合わなければ採用することはありません。
年齢もその判断基準の1つで、長期的に自社の戦力になってもらうために年齢制限を設けている企業も存在します。もちろん、「若ければよい」「歳をとっているとダメ」という話ではありません。ここからは、求人の少ない業界でも採用されやすくなるポイントを解説します。
