日・米・欧州市場「堅調」…株価上昇はいつまで？

目下、解決しつつある（？）米債務上限問題をのぞけば、米国や日本、欧州などの株式市場は堅調です。他方で引き続き、景気後退についての話題も聞かれます。

たとえば、［図表1］に示すとおり、銀行の融資担当者調査をみると、米国のみならず、ユーロ圏やカナダなどでも融資基準が厳格化されており、今後、景気後退が訪れるとすれば、過去と同様、米国だけではなく、多くの主要国も追随するでしょう。

［図表1］米国、ユーロ圏、カナダの企業向け融資基準

今日は、「株価の上昇が目先、いつまで持ちそうなのか」について考えてみたいと思います。もちろん、10年先、20年先を見据えて資産を運用することが肝心です。

先にまとめておくと、

となります。

株価上昇キープのカギは、「米国失業率」

［図表2］に示すとおり、（弊社でS&P500のデータが取れる）1964年以降の景気後退局面を見ると、「失業率が底値から0.3ポイント程度上昇するまで、株価は上昇を保つ傾向」があります（→逆にいえば、その後しばらくして下落に転じます。サンプル8回を平均すると、ボトム・底値は8ヵ月後、11％程度の下落です）。

［図表2］失業率が最低水準から0.3ポイント上がったあとの株価（景気後退にいたった8回の平均値）

参考までに、［図表3］が、全サンプル、8回のS&P500の動きを表示したものです。

［図表3］失業率が最低水準から0.3ポイント上がったあとの株価（景気後退にいたった8回およびそれらの平均値）

そして、［図表4］に示すとおり、過去をみると、失業率が底値から0.3％ポイント上昇すると【図中の赤いマーク】、多くのケースで景気後退に入っています（→「ダマシ」もあります）。

［図表4］米国の失業率

「直近4月の失業率は3.4％」で、「これが目下、今回の最低水準」ですから、「失業率3.7％が要警戒領域」です。

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