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「債務上限引き上げ」交渉続く
米国の連邦債務上限問題はまだ決着をみていません（日本時間5月23日午前）。
［図表1、2］で見るように、米国債の発行残高は債務上限に達し、償還日が近い米国債の利回りは上昇しています。
［図表1］米国の連邦債務残高と債務上限
［図表2］年内に償還を迎える米国債
「6月1日」とされる期限までには合意に至るだろうと筆者は考えていますが、万一そうならない場合について一緒に考えてみます。
結論を先取りすれば、
1．米国債が買われなくなったわけではなく、法的な制約によって発行できなくなっただけであり、米国債の信用力は変わらない
2．とはいえ、短期的には流動性を求める動きが出て、リスクオフになる
3．金融資産はつねに、ファンダメンタルズに収束する。我々が見据えるべきはいまから10年や20年先の経済や企業のファンダメンタルズである
となります。
米国債「デフォルト危機」の背景
買い手がいないのではなく、「発行が許されない」
最初に確認したいことは、今回、デフォルト（債務不履行；米国債の元利金が期日どおりに支払われない状態）が起きるとしても、それは「投資家の米国債に対する需要がなくなったため」に生じるわけではないという点です。
［図表3］は米国債利回りの推移を示したもので、これを見るかぎり、投資家の米国債に対する需要は旺盛なままです。
［図表3］米国債イールドカーブ
債務上限の到達によるデフォルトは、A．「発行しても買い手がいないから、発行できない」といった米国債に対する需要の喪失ではなく、B．（発行すれば買い手はたくさんいるものの）「法律のために発行が許されない」という供給面での技術的な制約によって生じます。
たとえば、新興国が米ドル建て債券の償還を迎えるときには外貨準備か、借り換え（＝信用力）が必要です。いずれもがない場合にはデフォルトとなり、国際通貨基金（IMF）などの国際機関が介入して、外貨を生み出せるように厳しい構造調整措置が取られます。
