検索
誹謗中傷した加害者を刑事告訴するポイント
誹謗中傷をした加害者を刑事告訴するためのポイントは、主に次のとおりです。
早期に準備に取り掛かる
誹謗中傷をした加害者を刑事上の罪に問いたい場合には、できるだけ早期に準備へ取り掛かりましょう。なぜならば、時間が経過するとSNSや掲示板やプロバイダにおいてログが消されてしまい、刑事告訴の前段階で必要となる発信者情報開示請求などが困難となってしまうためです。ログの保存期間はSNSや掲示板やプロバイダで異なりますが、おおむね3ヵ月や6ヵ月程度としているものが多いといわれています。
また、ログの保存期間内であっても、投稿者が誹謗中傷の投稿を消してしまったり、ほかのユーザーからの削除請求などにより投稿が消されてしまったりする可能性がありますので、そうなる前にURLも写るかたちでスクリーンショットを保存してきましょう。そのため、誹謗中傷をされたら、すぐにでも刑事告訴の準備に取り掛かるとよいでしょう。
弁護士へ依頼する
誹謗中傷をした加害者の刑事告訴をしたい場合には、無理に自分で対応しようとせず、誹謗中傷問題にくわしい弁護士へご相談いただくことをおすすめします。なぜならば、先に述べたとおり、告訴状の作成についても非常に専門性のある事項になりますし、また、多い発信者情報開示請求についても、自分で行うことは容易ではないためです。
焦って削除請求をしない
自分を誹謗中傷する内容の書き込みがなされたら、すぐに投稿を消してほしいと感じるかもしれません。しかし、加害者の刑事告訴を検討しているのであれば、焦って削除請求をすることは避けたほうがよいでしょう。
なぜなら、削除請求の結果投稿が削除されてしまうと、刑事告訴のための証拠が消えてしまうためです。そのため、投稿の削除請求がしたくても自己判断では行わず、あらかじめ弁護士へ相談し、削除請求をしてよいかアドバイスを受けたうえで行うことをおすすめします。
Authense 法律事務所
2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
