(※写真はイメージです/PIXTA)

近年、インターネット上での誹謗中傷が社会問題となっていますが、なかには、誹謗中傷を受けても加害者を訴えられないケースがあります。そのひとつが、誹謗中傷を受けたVTuberのケースです。なぜ訴えられないのでしょうか? 本記事では、Authense法律事務所の弁護士が、誹謗中傷に対する法律上の定義をもとに、加害者を損害賠償請求できるケースについて解説します。

「誹謗中傷」とは?

「誹謗中傷」は法律上の概念ではなく、法律上明確な定義があるわけではありません。一般的には、相手の悪口をいったり相手を罵ったりして、相手を傷付ける行為を意味するものとして使われているように思います。たとえば、次のものが誹謗中傷に当たると考えられます。

 

・「ばか」「ぶす」「キモい」「消えろ」「死ね」などの暴言を吐く行為

・「不倫している」「前科がある」「整形している」などといいふらす行為

 

なお、これらがすべて犯罪行為や損害賠償請求の対象にあたるというわけではありません。誹謗中傷が犯罪行為や損害賠償請求の対象となるかどうかは、法律の要件に従って個別的に判断されます。

なぜインターネット上では誹謗中傷が多いのか?

(※写真はイメージです/PIXTA)
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

インターネット上では、誹謗中傷が飛び交っています。では、なぜインターネット上でこれほどまでに誹謗中傷が多いのでしょうか? 考えられる主な原因は次のとおりです。

 

匿名であるとの思い込み

多くのSNSやいわゆる匿名掲示板などは、匿名で利用することが可能です。そのため、自分が誰であるのかわからないという安心感から、誹謗中傷を行ってしまう人もいるようです。自分が誰であるのかが相手にわからなければ、ペナルティを受けるおそれがないためでしょう。なかには、特に相手に対して強い主張があるわけではなく、その相手とは関係がない日々のストレスのはけ口として誹謗中傷をする人さえ存在するようです。

 

しかし、後ほど解説するように、誹謗中傷などの投稿について被害者側が発信者情報開示請求を行えば、投稿者の身元特定は可能です。

 

顔が見えないことによるエスカレート

インターネット上では、相手と対面しているわけではありません。そのため、相手の反応が見えづらいことでエスカレートしてしまい、相手と対面していては到底いえないような内容を投稿する場合もあるでしょう。インターネットを介していても、相手は生身の人間であることを忘れてはなりません。

 

有名人などへも簡単に意見がいえる環境

有名人や芸能人は、多くの人が知る存在です。しかし、多くの人の目に触れるからこそすべての人に好かれることは困難であり、いわゆる「アンチ」が生じること自体は避けようがないことかもしれません。ですが、従来有名人や芸能人は手の届かない存在であり、簡単に話しかけることなど困難でした。

 

しかし、インターネット上では、誰もが知る有名人や芸能人に直接言葉を投げかけることが可能です。また、自分を相手に認識してほしいとの思いから、相手にひどい言葉を投げかけるなど、誤ったアピールをしてしまう人もいるようです。このような環境も、誹謗中傷が増えてしまった原因の1つであるといえるでしょう。

 

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