首都圏との最低賃金差額「200円」でも…実は6割が「増収」、地方移住者の“懐事情”

「移住」と「年収」の相関関係

移住と年収の増減に明確な因果関係はありません。しかし一般的な傾向として、地方へ行くほど収入は下がるといえます。ここでは、その背景について説明しましょう。

（※写真はイメージです/PIXTA）

最低賃金に差額が…「転職前提の移住」は年収が下がる

転職を前提とした移住では、確実に年収が下がります。そもそも最低賃金が違うため、同じ仕事でも首都圏と地方では収入に差額が生じるのです。

参考までに、令和4年度に公表された「地域別最低賃金の全国一覧」を紹介しましょう。都会と地方の違いがわかりやすいよう、東京都や神奈川県などを基準に再編したデータを掲載します。

［図表1］地域別最低賃金の全国一覧（上位3都府県とワースト1位・2位の県のうち全国のエリアから抜粋） 出典：厚生労働省「令和4年度地域別最低賃金改定状況」

首都圏と地方の数字をご覧いただくと一目瞭然ですが、最低賃金には開きがあります。そもそもベースとなる賃金水準が違うなら、年収が下がるのは当然でしょう。さらに付け加えると、福利厚生の充実度も異なります。交通費や休日手当などがない職場も珍しくありません。

「転職せずに移住」のパターン

先ほど「移住+転職」のパターンでは年収が下がると述べました。ではその逆のケースではどうでしょうか。移住経験者によると、職場を変えずに移住したほうが収入は安定するとのことでした。現在の会社に在籍したまま地方に引っ越し、リモートワークで仕事を続ける。もしくは二拠点生活を実行する。これらが理想的な働き方ですね。

あるいは個人事業主になり、スキルを活かして生計を立てる人も少なくないようです。最初のうちは収入が下がるかもしれませんが、経験を積むにしたがい徐々に売上が増えると期待できます。田舎では貴重な職種（Web関係の仕事など）だと需要が多いため、雇われて働くより効率よく稼げるのではないでしょうか。

まとめると「移住+転職しない」パターンを前提に考えることを推奨します。出社が必須ではない場合、インターネットさえあればどこでも仕事はできるでしょう。定期的に出社する必要があるとしても、月に数回程度ならそれほど負担にはなりません。

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