(※写真はイメージです/PIXTA)

満員電車の通勤にウンザリ、自然に囲まれて暮らしたい……こうした理由から地方への移住を検討しているものの、お金周りの不安からなかなか踏み切れないという人は少なくありません。首都圏と地方では最低賃金に差があり、移住後は収入が減りやすいイメージがありますが、意外にも地方移住者全体の6割は増収しているのが現状です。本記事では、地方移住や2拠点・多拠点生活に関する情報発信メディアを運営する合同会社Stone intechの中嶋遼太代表が、地方移住者の懐事情について詳しく解説します。

「移住」と「年収」の相関関係

移住と年収の増減に明確な因果関係はありません。しかし一般的な傾向として、地方へ行くほど収入は下がるといえます。ここでは、その背景について説明しましょう。

 

(※写真はイメージです/PIXTA)
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

最低賃金に差額が…「転職前提の移住」は年収が下がる

転職を前提とした移住では、確実に年収が下がります。そもそも最低賃金が違うため、同じ仕事でも首都圏と地方では収入に差額が生じるのです。

 

参考までに、令和4年度に公表された「地域別最低賃金の全国一覧」を紹介しましょう。都会と地方の違いがわかりやすいよう、東京都や神奈川県などを基準に再編したデータを掲載します。

 

出典:厚生労働省「令和4年度地域別最低賃金改定状況」
[図表1]地域別最低賃金の全国一覧(上位3都府県とワースト1位・2位の県のうち全国のエリアから抜粋) 出典:厚生労働省「令和4年度地域別最低賃金改定状況」

 

首都圏と地方の数字をご覧いただくと一目瞭然ですが、最低賃金には開きがあります。そもそもベースとなる賃金水準が違うなら、年収が下がるのは当然でしょう。さらに付け加えると、福利厚生の充実度も異なります。交通費や休日手当などがない職場も珍しくありません。

 

「転職せずに移住」のパターン

先ほど「移住+転職」のパターンでは年収が下がると述べました。ではその逆のケースではどうでしょうか。移住経験者によると、職場を変えずに移住したほうが収入は安定するとのことでした。現在の会社に在籍したまま地方に引っ越し、リモートワークで仕事を続ける。もしくは二拠点生活を実行する。これらが理想的な働き方ですね。

 

あるいは個人事業主になり、スキルを活かして生計を立てる人も少なくないようです。最初のうちは収入が下がるかもしれませんが、経験を積むにしたがい徐々に売上が増えると期待できます。田舎では貴重な職種(Web関係の仕事など)だと需要が多いため、雇われて働くより効率よく稼げるのではないでしょうか。

 

まとめると「移住+転職しない」パターンを前提に考えることを推奨します。出社が必須ではない場合、インターネットさえあればどこでも仕事はできるでしょう。定期的に出社する必要があるとしても、月に数回程度ならそれほど負担にはなりません。

 

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