首都圏との最低賃金差額「200円」でも…実は6割が「増収」、地方移住者の“懐事情”

目指すべきは「転職なき移住」

移住と年収の関係がつかめたところで、理想の移住スタイルについて解説します。前項の内容を踏まえると「転職なき移住」が好ましいといえるでしょう。以下では、地方の就業事情や移住者のデータを参考に詳細へと迫っていきます。

（※写真はイメージです/PIXTA）

地方にも仕事はあるが･･･

一般的には「地方=仕事がない」というイメージが定着しているかもしれません。この表現には語弊があり、求人自体は存在するのです。地方で生活している住人がいる以上、まったく仕事がないとは考えにくいでしょう。

ただし、大都市圏と比べて基本給が下がるのは明らかです。地方で就職する場合、一次産業の仕事が多い傾向にあります。農林水産業に従事する人の割合が高く、その次にサービス業や医療・福祉職などが続きます。

上記以外の職種、たとえば事務職を希望する場合は狭き門を突破しなければなりません。地方では事務の求人が少なく、中途採用だとさらにハードルが上がるでしょう。つまり地方で転職しようとすると、選択肢が狭まることを覚悟せざるを得ないのです。

移住者の「50%以上」は転職していない

パーソル総合研究所の調査結果によると、移住者の53.4%は転職せずに移住しています。そのうちの約60%は、収入面での変化がなかったと回答しました。

（出典：パーソル総合研究所「地方移住に関する実態調査」（Phase1））

多様な働き方が浸透する以前は、移住と転職はセットだと考える人が大半でした。しかし社会情勢の変化により、従来の常識が書き換えられたのです。

リモートワークが当たり前になった昨今では、会社員でも在宅で仕事ができるようになりました。チャットツールやZOOMなどが普及したおかげで、出勤する頻度が減った人は多いでしょう。

つまり働き方改革が進んだおかげで、移住を後押しする流れが進んだといえます。その証拠に、移住を検討する人の大半は在宅勤務や遠隔地での居住が可能な環境にあるのです。

とはいえ、すべての労働者が移住に積極的なわけではありません。51.3%の人は「不安があって決断できない」と回答しています。移住は人生を左右する大きな決断ゆえ、慎重になるのは致し方ないでしょう。

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