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中小企業によるM&Aが増えている
M&Aの件数は以前と比べ増加しています。特に中小企業のM&Aは増加傾向です。さまざまな理由により後継者探しが進まない中小企業が増えていることもあり、解決策としてM&Aが用いられています。
2019年には4000件を超えた
過去10年ほどの期間において、日本国内のM&A件数は増加傾向です。2019年には4000件を超え、過去最高となりました。M&Aを実施する理由はさまざまですが、以下の三つが代表的です。
●後継者問題の解消
●事業規模の拡大
●経営の立て直し
後継者問題や経営不振などは、すぐに解消するものではありません。そのため今後もM&A件数の増加傾向は続くと考えられています。
多くの経営者が後継者探しに苦労している
数多くの経営者が後継者問題に直面しています。中小企業庁の調査によると、経営者のうち60代は約5割、70代は約4割、80代は約3割が後継者不在という結果です。経営者が引退を考え始める年齢になっても、誰が引き継ぐか決まっていないケースは多々あります。子どもなどの親族による承継が難しい場合もあれば、そもそも子どもがいない場合もあるでしょう。
従業員の誰かに引き継がせたいと考えていても、少子化により若手がおらず事業承継がままならない企業もあります。また事業の将来性に関する不安や負債を抱えているため、廃業を決めている経営者もいるでしょう。
このような状況の打開策として、M&Aが注目されています。
M&A増加の一方で不安を感じる経営者も
M&Aは後継者問題の解決に役立つ方法として、多くの企業に注目されています。しかしすべての経営者が、M&Aで問題解決できるわけではありません。中には不安を感じ、問題を抱えながらもM&Aに一歩を踏み出せずにいる経営者もいます。
M&Aのことがよく分からない
広く活用されるようになってきているM&Aですが、専門的な知識が必要な取引のため、「よく分からない」と感じている経営者も大勢いるのが現実です。基本的な知識が不足していると、情報を入手してもそれが正しいのか判断できません。判断材料となる情報がないまま業者に相談しても、提示された費用が妥当なものか分からず不安なため、不信感をぬぐえず取引に進めないでしょう。
よく分からないからとM&Aをためらっているなら、公的な支援の活用がおすすめです。M&Aについて知りたいなら、経済産業省の『中小M&Aガイドライン』や『中小M&Aハンドブック』が役立ちます。またM&Aの実施を決めたなら、『事業承継・引継ぎ支援センター』『M&A支援機関登録制度』を利用するとよいでしょう。
第三者に売り渡して大丈夫なのか
売却後を心配するあまり、M&Aに不安を感じている経営者もいます。第三者に売却するため、経営方針が大きく変化する可能性はあるでしょう。そのため、M&Aの買い手は慎重に選ばなければいけません。面談を重ね、できるだけ考え方やものの見方が似ている買い手を選びます。
M&Aによって経営者が変わることによるインパクトは大きなものです。特に中小企業の場合は、魅力ある経営者によってモチベーションが支えられている従業員や、長く付き合いの続いている取引先がいます。そのため、M&A成立後も一定期間は会社に残り、業務に関わることを希望されるケースも多くあるようです。
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