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近年、中小企業のM&Aは増加傾向にありますが、なぜなのでしょうか? その理由と共に、M&Aの流れを確認しましょう。

中小企業M&Aはどのように行われる?

専門知識が必要なM&Aは、中小企業が自社だけで進めるのは難しい取引です。専門家へ依頼すると、スムーズに進めやすいでしょう。加えて中小企業のM&Aで活用されるケースの多い手法も紹介します。

専門家の力を借りて進める

自力でM&Aに関するすべての取引を行うのは、現実的ではありません。そこで専門家に相談しますが、相談はできるだけ早いタイミングに行いましょう。

 

M&Aで会社を売却するまでには多くの工程があり、長い期間が必要なためです。引退直前になってから相談すると、希望していた時期までに引退できないかもしれません。早い時期に相談するメリットとして、選択肢の幅が広がりやすい点が挙げられます。M&Aを意識したタイミングで、できるだけ早めに専門家に相談しましょう。

 

相談は無料で受けられ、その後M&Aが成功したら成功報酬を支払うという専門家も多いものです。無料なら相談しやすいでしょう。

よく使われるM&A手法

中小企業のM&Aでよく使われるのは『株式譲渡』『事業譲渡』『会社分割』です。3種類の手法の特徴を確認しましょう。

 

●株式譲渡:会社を丸ごと売却する手法で、会社の株式を売却し経営権を買い手へ移す

●事業譲渡:事業の一部もしくは全部を売却する手法で、買い手は契約を個別に結び直す

●会社分割:事業の一部もしくは全部を分割し売却する手法で、買い手は事業を丸ごと承継する

 

手法ごとに特徴があるため、M&Aの目的を考慮した使い分けが重要です。例えば借入金も含め事業承継してほしいと考えているなら、資産も負債もまとめて引き継ぐ株式譲渡が向いています。

買い手が見つかったら?

自社を購入希望の買い手が見つかった場合、まずはお互いの条件の確認と交渉が必要です。この段階で合意できたら、買い手は売り手の調査であるデューデリジェンスを実施します。その後、最終契約へ進む流れです。

条件の確認、交渉

買い手が見つかったなら、まずは『トップ面談』を行い、条件を確認し交渉を実施します。十分に自社の魅力を伝えるために、トップ面談を何回も行うケースもあるでしょう。加えて、価格を始めとする売却の条件や売却後の経営方針についても、入念な確認が必要です。トップ面談の段階で疑問点がなくなるよう話し合います。

買い手による調査を実施

次に行われるのは、買い手による詳細な調査である『デューデリジェンス』です。トップ面談で十分に話し合いをしたとしても、売り手会社に不備がないとは言い切れません。買収後に不備が判明した場合、買い手は大きな損失を被ります。そこで適切な価格で買収するための調査が必要です。

 

調査範囲は法務・税務・財務などあらゆる分野にわたります。詳しい調査には専門知識が必要なため、弁護士や税理士などの専門家に依頼するとよいでしょう。調査の結果、帳簿上に記載されない簿外債務が判明し、価格交渉が行われる場合もあります。

最終契約を締結

調査実施後、必要に応じて価格の交渉を行い、売り手・買い手が合意したら『最終契約』です。このとき締結する契約書では、価格のほかにも表明保証やクロージングの条件など、さまざまな項目が記載されます。

 

契約書の内容を確認し締結したら『クロージング』の段階です。クロージングでは、買い手から対価の支払いが行われる代わりに、売り手は取引先からの合意を取り付けたり、会社名義の個人資産を経営者が買い取ったりします。

M&Aを理解して売却を成功させよう

中小企業のM&Aは、後継者問題に悩む会社の増加や、社会情勢の変化に伴い、増えている傾向にあります。会社が抱えている問題を解決し、従業員の雇用を守りつつ、会社を成長させられる可能性のあるM&Aを活用しましょう。

 

また経営者にとっては、対価を得られる点もM&Aのメリットです。場合によっては数億円といった大金を受け取れるかもしれません。

 

 

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本連載は、税理士法人チェスターが運営する「税理士が教える相続税の知識」内の記事を転載・再編集したものです。専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。

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