(※画像はイメージです/PIXTA)

現在、「事業再構築補助金」の「第9次公募」が行われています(2023年3月24日(金)まで)。これは、コロナ禍の影響を受け業績が低下した中小企業が新たな取り組みを行うのを支援する公的な補助金です。前々回の「第7次公募」では採択率が50%を超えており、採択されやすい補助金といえます。本記事では、事業再構築補助金の概要について、6つの枠のそれぞれのポイントを中心にお伝えします。

第7回公募の採択率は50%超!

過去の採択結果は第7次公募までの分が公表されています。各回について、それぞれ募集された「枠」が微妙に異なっていますが、第2回公募~第6回公募までの採択率は45%前後、直近の第7次公募は採択率51.2%と、比較的採択されやすいといえます。

 

・第1次公募(2021年6月16日、6月18日公表):36.0%(応募総数22,231⇒採択数8,016)

・第2次公募(2021年9月2日公表):44.8%(応募総数20,800⇒採択数9,336)

・第3次公募(2021年11月30日公表):44.4%(応募総数20,307⇒採択数9,021)

・第4次公募(2022年3月3日公表):44.7%(応募総数19,673⇒採択数8,810)

・第5次公募(2022年6月9日公表):46.1%(応募総数21,035⇒採択数9,707)

・第6次公募(2022年9月15日公表):46.1%(応募総数15,340⇒採択数7,669)

・第7次公募(2022年12月15日公表):51.2%(応募総数15,132⇒採択数7,745)

 

事業再構築補助金では、「認定経営革新等支援機関」と相談しながら、事業計画を策定することが必須要件となっています。

 

中小企業庁のHPでは、過去の採択事例が事業計画書等も含め豊富かつ詳細に紹介されていますので、ぜひ、参考にして事業計画書を作成し、申請することをおすすめします。

 

税務調査を録音することはできるか?
相続税の「税務調査」の実態と対処方法

>>>12/10(火)LIVE配信

 

カメハメハ倶楽部セミナー・イベント

 

【12/10開催】
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
―税務調査を録音することはできるか?

 

【12/10開催】
不動産「売買」と何が決定的に違うのか?
相続・事業承継対策の新常識「不動産M&A」とは

 

【12/11開催】
家賃収入はどうなる?節目を迎える不動産投資
“金利上昇局面”におけるアパートローンに
ついて元メガバンカー×不動産鑑定士が徹底検討

 

【12/12開催】
<富裕層のファミリーガバナンス>
相続対策としての財産管理と遺言書作成

 

【12/17開催】
中国経済×米中対立×台湾有事は何処へ
―「投資先としての中国」を改めて考える

 

 

人気記事ランキング

  • デイリー
  • 週間
  • 月間

メルマガ会員登録者の
ご案内

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

メルマガ登録