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◆1. 通常枠
新分野展開、業態転換、事業・業種転換等の取り組みや、事業再編またはこれらの取り組みを通じた規模の拡大等を目指す中小企業等を対象とするものです。
補助金額は以下の通りです。
・従業員数20人以下 ：100万円～2,000万円
・従業員数21～50人 ：100万円～4,000万円
・従業員数51人～100人 ：100万円～6,000万円
・従業員数101人以上 ：100万円～8,000万円
また、補助率は以下の通りです。
・中小企業：3分の2（6,000万円超の部分は2分の1）
・中堅企業：2分の1（4,000万円超の部分は3分の1）
◆2. 大規模賃金引上枠
100人を超える従業員を雇用する中小企業が対象です。継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる必要があります。
必須要件１（売上高の減少）については、代わりに「付加価値額要件」を用いることもできます。これは、補助事業終了後 3～5 年で「付加価値額」の年率平均 3.0％以上増加、または従業員一人当たり「付加価値額」の年率平均 3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定することをさします。
また、必須要件に加え、補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間に、以下の要件をみたすことが要求されています。
・事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げる
・従業員数を年率平均1.5％以上（初年度は1.0％以上）増員させる
補助金額は以下の通りです。
補助率は以下の通りです。
・中小企業：3分の2（6,000 万円超の部分は2分の1）
・中堅企業：2分の1（4,000 万円超の部分は3分の1）
◆3. 回復・再生応援枠
新型コロナウイルスの影響を受け、引き続き業況が厳しい事業者や、事業再生に取り組む中小企業等が対象です。
必須要件１～３に加え、以下のいずれかを満たすことが必要です。
・2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している
・中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）等から支援を受け再生計画等を策定している
補助額は以下の通りです。
・従業員数５人以下 ：100万円～500万円
・従業員数６～20人 ：100万円～1,000万円
・従業員数21人以上 ：100万円～1,500万円
また、補助率は以下の通りです。
・中小企業：4分の3
・中堅企業：3分の2
