平均給与月30万円〈非大卒サラリーマン〉の呻き声…「稼げないのは、親のせい」に、統計で明らかな信ぴょう性

学歴による給与差は「火を見るより明らか」

受験シーズンもいよいよ終盤となり、4月からの進路が確定している高校生も多いことだろう。努力が報われ希望の進学先に合格できた生徒も、そうでなかった生徒も、また、はなから大学は眼中にない生徒もいる。

多様性がうたわれる時代となり、人生の選択の自由度は増えたとはいえ、依然として「学歴論争」は続いている。

学歴の重要性を主張する声がある一方、「自分は大卒より稼いでいる」「卒業したところで、意味のある大学ばかりではない」といった声も少なくない。

個々人の状況をつぶさに見れば、大学進学の重要性はまさに人それぞれといえるだろう。だが一方で、給与の平均値を比較すると、残酷なまでにその差は明瞭だ。

厚生労働省『令和3年賃金構造統計調査』によると、最終学歴高校のサラリーマン（正社員）の平均給与（所定内給与）は、月30.5万円、年収は500.8万円。一方、最終学歴大学のサラリーマンだと月39.4万円、年収で647.8万円。さらに最終学歴大学院卒となると、月46.7万円、年収で800.6万円となっている。

高校卒の場合は、先に卒業して社会人として働いているというアドバンテージがあるが、生涯年収ではどうか？

留年・浪人することなく、いずれも60歳まで働いたとした場合、高校卒では1億9,982万円。一方の大学卒は、2億4,275万円となっている。さらに大学院（修士2年）卒では2億9,798万円と、3億円にもう少しで手が届く金額だ。

進学にはかなりのコストが見込まれるため、その点を勘案することも大切ではあるが、高校卒と大学卒、大学卒と大学院卒では、最終的にそれぞれ「自宅一軒分」ともいえるほどの給与格差が生じている。

これはあくまでも平均値であり、学歴に関係なく高い収入を得ている人はたくさんいる。しかし、割合でみる限り、そういった人たちはやはり特殊であり、少数派だ。

統計を見る限り、子どもの学歴は「親の稼ぎ次第」

子どもの学歴には、親が及ぼす影響も少なくない。

文部科学省『令和3年度 子供の学習費調査』で、親の最終学歴ごとの教育費を見ると、小学校・中学校・高校のいずれも、親の学歴が高いほど子どもの教育にお金をかけることがわかる。

また「親が子どもにどの程度の学歴を望むか」で教育費を比べてみても、望む学歴が高いほど教育にお金をかける傾向にあります。

ここから読めるのは、

親の学歴が高い　→　親の給与が高い　→　子どもの教育にお金をかけられる

というシンプルな構図だ。高学歴な親が、子どもに学歴を望めば、教育に潤沢なお金をかけられる。当然だが、どれほどお金をかけてもらえるのかは、まさに親次第だといえる。

「安月給は親のせい」という思いも、的を射ているのかもしれない。

近年では、企業の人材採用でも「個人の能力重視」を強調するところが増えている。だが、そもそもの前提として「大卒以上」が想定されていることが多く、大卒以外の学歴では、ライバルと競う以前に、競争するためのステージに立てないという悲しさもある。

学歴など意に介さない、自分の能力だけで稼ぐ力を身につけるのか、それとも「とりあえず、大学に行く」という選択をするのか。子を持つ親の場合、判断が問われるところだといえる。

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