（※写真はイメージです／PIXTA）
「高所得貧乏」という言葉をご存知でしょうか。年収1,000万円といった高い所得がありながらも貯蓄がまったくない人のことを指します。こうした状況に陥ってしまう要因のひとつに「重税」の影響があると、税理士法人グランサーズの共同代表で税理士・公認会計士の黒瀧泰介氏はいいます。高所得者を「重税の苦しみ」から救う3つの控除について、みていきましょう。
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高年収でも貯蓄ゼロ…「高所得貧乏」に陥るワケ
――最近、年収1,000万円でも貯蓄がまったくない「高所得貧乏」と呼ばれる世帯が存在するそうですが、高所得貧乏になる理由にはどのようなものがあるのでしょうか。
黒瀧氏（以下、黒）「さまざまな要因があるとは思いますが、年収が高くなるにつれ税率も高くなる一方で、受けられる控除や手当が減っていくため、年収1,000万円といってもイメージほど余裕がないのが実情です。
所得税は累進課税で、所得が増えると税率も上がり、住民税を合わせると最高で約55％になります。
――なんとか節税する方法はないのでしょうか。
黒「みなさん意外と見落としがちなのが、『控除の適用』です。
税制上、納税額を減らすことのできる控除には、大きく分けて『所得控除』と『税額控除』というものがあります。これらは、それぞれ控除されるタイミングに違いがあります。
［図表2］は、所得税を計算する流れです。所得税計算の元となる『課税所得』は、所得金額から各種の所得控除を差し引いて求めます。こうして求めた課税所得に税率を掛けて、所得税額を算出します。つまり、所得控除は税率を掛ける前の控除ということになります。
一方、こうして算出した所得税額から、さらに差し引くことができるのが『税額控除』です。算出した税額から税額控除を差し引いた分が、実際の納付額となります。
つまり、税額控除は税率を掛けた後の控除です。最終的に計算された所得税額から直接差し引けるため、税額控除のほうが節税効果が大きくなることが多いです。
いずれも、控除の金額が多くなれば、結果として所得税の節税になります。うまく活用すれば数十万円単位、あるいはそれ以上の控除を受けることが可能です。
しかし、『要件を満たしているのに適用を受けていない』というケースも多いため、控除漏れがないよう注意が必要です」
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