節税効果が半端じゃない…賢い経営者がこぞって活用する「役員社宅」の実態【税理士が解説】

「役員社宅制度」とは

――まず、「役員社宅制度」とはどういうものですか？

黒瀧氏（以下、黒）「役員社宅はその名の通り、役員が利用する社宅制度です。役員社宅の導入により、会社は家賃の一部を経費にできて、役員は手取りを増やせるということで、会社としても社長個人としても得をする、いわばWin-Winの制度といえます」

――会社は、どのような手順で役員社宅を貸し出すのでしょうか。

黒「手順としては、

という流れになります。

これにより、会社が支払う家賃と、役員から徴収する「家賃相当額」の差額を、会社の損金とすることができます」

「役員社宅」として認められるための「3つ」の条件

――役員社宅として認められるためには、どのような点に注意すればよいのでしょうか。

黒「役員社宅として認められるためのポイントとしてはまず、必ず「法人名義」で借りることが重要です。役員個人の名義で契約していると、会社側の家賃負担分は『住宅手当』扱いになり、課税されてしまいます。また、支払いを個人で行うと、経費計上が否認される恐れがあります。

さらに、『必ず役員本人が家賃の一部を自己負担する』というのもポイントです。国税庁によれば、役員に社宅を貸す場合、役員から一定額の家賃を受け取っていれば、給与として課税されることはありません^※。

^{※　「役員に対して社宅を貸与する場合は、役員から1ヵ月あたり一定額の家賃（以下「賃貸料相当額」といいます。）を受け取っていれば、給与として課税されません」（国税庁タックスアンサー No.2600より）}

しかし、その一定額以上、あるいは家賃全額を会社負担にしてしまうと、税務調査で役員に対する現物給与とみなされ、課税される恐れがあります。

役員社宅として認められる要件として、

という3点を押さえておいてください」

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