税務署「ペナルティを課します」「申告が必要なんて知らなかった…」“4つの重税リスク”も。知らないと“大損する”「贈与税」のホント【相続診断士が解説】

重加算税

贈与税の過少申告または無申告が不注意や勘違い等ではなく、隠蔽や偽装という理由であると税務署から判断された場合に課せられるペナルティです。

非常に重い税率が課せられ、過去5年以内に無申告課税または重加算税を課税されていた場合は、更に重くなります。

延滞税

延滞税とは、納付期限に遅れた場合に課される税金です。法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じ、以下の割合で延滞税が課されます。

令和4年1月1日から12月31日までの期間においては、法定納期限の翌日から2ヵ月経過する日までは、年2.4％となっています。なお、法定納期限の翌日から2ヵ月経過した日以後は、年8.7％となっています。

贈与税を申告していないことは税務署にばれてしまうの？

贈与者が口座を開設している銀行から、受贈者の口座へ大きな金額が一気に振り込まれた場合、贈与の事実を税務署から突き止められる可能性があります。

ただし、暦年課税ではなく相続時精算課税を利用し、2,500万円を超える贈与を受け取っても、超過分を少額ずつ受け取れば発覚しないと考えることもできるでしょう。

しかし、相続が発生した際の税務署の税務調査は、被相続人が亡くなる約3～10年ほど遡って調査されます。調査時にお金の動きが確認され贈与税の対象と発覚した場合、税務署から納付するよう請求がくる可能性が高いです。

そのため、贈与税の申告は隠さず行うようにしましょう。

贈与税の申告方法と納付方法！　必要書類は？

（※写真はイメージです／PIXTA）

納税は国民の義務ですので、期限内に申告し納税する必要があります。申告は受贈者の納税地を管轄する税務署へ申告書等を提出します。申告方法は窓口の他に、郵送申告や電子申告（e-Tax）でも受け付けています。

提出書類は主に次の通りです。