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事業継続を考える後継者不在の会社。事業ファンドによるM&Aは有力な選択肢となりますが、そもそもどのような仕組みなのでしょうか。ファンドの種類や買収のメリット・注意点などもみていきましょう。

事業承継ファンド活用の注意点

会社の価値向上にもつながる事業承継ファンドを活用する際には、慎重なファンド選びが重要です。実際に受けられる支援内容を確認した上で選びましょう。M&Aアドバイザーを利用するなら、アドバイザーへの費用が発生する点に要注意です。

ファンドは慎重に選定する

事業承継ファンドによるM&Aを成功させるには、自社に合うファンド選びがポイントといえます。自社に必要な支援ができるファンドなのかを、ファンドが担当した過去の事例から検証しましょう。同業種や同規模のM&Aで、実際にどのような支援が行われたか確認するのがおすすめです。加えて、長期的な視点を持っているかも確認します。短期的な利益を追うファンドでは、会社が十分に成長できないかもしれません。

 

またどんな担当者なのかも重要です。会話をしていて「どうも信頼できない」といった印象があるなら、見送った方がよいでしょう。事業承継の専門家や税理士など、専門家に意見を聞くのも有効です。

M&Aアドバイザーへの費用が発生

M&Aアドバイザーを利用するには費用がかかります。具体的な金額はアドバイザーごとにさまざまです。成功報酬はどのアドバイザーに依頼しても必要ですが、計算に用いる取引金額の扱いが異なる点に注意しましょう。『株式価額ベース』なら、売却で得た金額に対して費用がかかります。

 

『移動総資産ベース』では株式価額に総負債額を加えるため、費用が高額になりがちです。中小企業であれば2,000万~5,000万円を目安として、費用も考慮しアドバイザーを選びましょう。

事業承継ファンド活用で可能性が広がる

後継者がいない場合、会社は廃業しなくてはいけません。後継者不在による廃業への対策として、事業承継ファンドの活用も検討しましょう。ファンドへ株式を売却することで、事業の継続が可能です。

 

さらに対象会社は、企業価値向上に向けたサポートをファンドから受けられます。経営者にとっては、適正価格で株式を売却できるのも魅力です。

本連載は、税理士法人チェスターが運営する「税理士が教える相続税の知識」内の記事を転載・再編集したものです。専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。

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