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事業承継ファンドの役割
投資ファンドの一種である事業承継ファンドは、買収した会社に経営アドバイスを実施することで価値向上を目指します。M&Aによって事業承継できるため、後継者不在の会社が廃業を回避するのに役立つ方法です。
投資ファンドの一つ
事業承継を行う際の選択肢に、投資ファンドの一種である『事業承継ファンド』があります。ファンドとは、複数の投資家が出資した資金を、投資のプロであるファンドマネージャーが運用する投資商品です。
配当金や売買差益などの利益が出ると、投資家は持ち分に応じて利益を受け取れます。よく知られているのは、株式や不動産などに投資するファンドです。一方、事業承継ファンドでは、対象会社の買収に投資します。
経営に関わり企業価値を向上
特徴的なのは、買収後に対象会社の価値が向上するよう、経営に関するアドバイスやサポートを受けられる点です。事業承継ファンドで投資家が得る利益は、企業価値の向上分に当てはまります。
そのため事業承継ファンドは買収しておしまいではなく、そこから経営支援が始まります。成果が出るよう、面倒を見る仕組みです。
後継者不足問題の解消に役立つ
アドバイスやサポートで会社を成長させられる事業承継ファンドは、M&Aを避けたいと考えている経営者にとって、後継者不在に対策する有効な方法です。経営者の子どもが当然のように事業承継するというケースは減っています。経営者が子どもに継がせたいと考えていても、子どもに継ぐ気がなければ、事業承継は実現しません。
また子どもに事業承継の意思があっても、継がせることで起こる不幸を心配する経営者もいます。たとえば債務の個人保証を引き継ぎ、会社の経営状況が悪くなれば、後継者は個人資産を失ってしまうからです。事業承継ファンドを活用すれば、通常のM&Aのように、かつてのライバルに自社を売却するという選択の必要がなく事業を継続できます。
事業承継ファンドによるM&Aの仕組み
事業承継ファンドを活用するM&Aは、通常のM&Aとどのように異なるのでしょうか？ 経営支援を行う点や、利益を得る方法について詳しく解説します。
通常のM&Aとの違い
M&Aの手続きそのものは、事業承継ファンドを利用しても、一般的なM&Aとほぼ同じです。投資家の出資を受け投資会社が事業承継ファンドを作ることと、会社側から事業承継ファンドへ問い合わせる点は通常と異なります。
ここからクロージングまでは、通常のM&Aと同様に『秘密保持契約』を締結し経営者と話し合いの場を持った上で『基本合意書』を結びます。交渉により条件をすり合わせ、専門家による詳細な調査を経て譲渡契約です。
対価の支払いが終了したら、クロージングのための各種手続きを実施することで、会社の経営権は事業承継ファンドへ移行します。この後、企業価値を高め、株式売却といった方法で利益を得るのも、事業承継ファンドの特徴です。
事業承継ファンドの経営支援
最終的な利益のため、事業承継ファンドは企業価値の向上を目的とした経営支援を行います。実施されるアドバイスやサポートの内容は以下の通りです。買収した会社に合わせた内容が行われます。
●財務・経理・総務などの業務や規程の整備についての支援
●経営についての支援
●経営陣の育成もしくは外部からの派遣
●取引先・パートナーの紹介
●M&Aの情報や資金提供
●IPOに向けた準備の支援
●事業戦略の支援
M&Aによって経営権は事業承継ファンドへ移ります。しかし通常のM&Aとは異なり、経営陣が交替するケースは少ないでしょう。従前の経営陣に委託する形で、これまでのやり方を尊重しつつサポートするのが基本です。
IPOや株式の売却により利益を得る
投資に対する利益を得るために、事業承継ファンドでは最終的に『IPO』や『株式売却』を実施します。IPOは株式を市場へ上場することです。
株式を上場すれば、市場で売却し利益を獲得できます。IPO実施後は株価が上がりやすいため、売却すると大きな利益が出やすいでしょう。IPOをせずに株式を売却する方法もあります。経営権はなくなってしまいますが、IPOより少ない準備と手順で利益を得られる方法です。
