アパート経営のメリットとしてよく挙げられるのが「税金対策」です。なんとなく聞いたことはあるものの、オーナー自身はあまり詳しく把握しておらず、税理士にほぼ「丸投げ」のアパートオーナーも少なくありません。そこで今回、税理士の宮路幸人氏が、アパート経営を行ううえで必要な“税金の基礎知識”を解説します。
賃貸アパートを売却したときにかかる税金
譲渡所得税・住民税
賃貸アパートを売却して所得が生じたときは、譲渡所得税がかかります。ただし次の計算式により損失が出たときはかかりません。
譲渡所得=譲渡収入金額-(取得費+譲渡費用)
取得費は、土地を購入したときの金額です。建物は取得したときの金額から経過年数に相当する減価償却費を差し引いたものとなります。購入金額がわからない場合は、譲渡収入金額の5%として計算します。税率は5年以内の場合は39.63%、5年超は20.315%です。
今回は、賃貸アパート経営にかかる税金についてどのようなときにどんな税金がかかるのかについて説明しました。ぜひ参考にしてください。
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多賀谷会計事務所
税理士
CFP
会計事務所における長い勤務経験・豊富な実務経験により、会計処理・税務処理及び経営や税務の相談など、様々な問題に対応。
強みのある領域は不動産と相続関連。特に相続問題では、税金面だけでなく、家族が幸せになれるトータルな提案を重視している。宅地建物取引士、マンション管理士等の資格も保有。
常にフットワークを軽く、お客様のニーズに応えるのがモットー。離島支援活動も積極的に行っている。
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