アパート経営のメリットとしてよく挙げられるのが「税金対策」です。なんとなく聞いたことはあるものの、オーナー自身はあまり詳しく把握しておらず、税理士にほぼ「丸投げ」のアパートオーナーも少なくありません。そこで今回、税理士の宮路幸人氏が、アパート経営を行ううえで必要な“税金の基礎知識”を解説します。
賃貸アパートを売却して所得が生じたときは、譲渡所得税がかかります。ただし次の計算式により損失が出たときはかかりません。
取得費は、土地を購入したときの金額です。建物は取得したときの金額から経過年数に相当する減価償却費を差し引いたものとなります。購入金額がわからない場合は、譲渡収入金額の5％として計算します。税率は5年以内の場合は39.63％、5年超は20.315％です。
今回は、賃貸アパート経営にかかる税金についてどのようなときにどんな税金がかかるのかについて説明しました。ぜひ参考にしてください。
連載入口戦略から出口戦略まで完全網羅「堅実なアパート経営」のススメ
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本記事は『アパート経営オンライン』内記事を一部抜粋、再編集したものです。
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