(写真はイメージです/PIXTA)

相続の相談先には弁護士や税理士、行政書士……といった多くの選択肢があり、内容によっては、特定の専門家にしか対応できないケースもあるといいます。本記事では、ケース別に相談先となる専門家の選び方を解説します。

【相続のケース別・相談先】どの専門家に相談すべき?

では、どのような場合にどの専門家に相談すべきなのでしょうか? ここでは、専門家の特性を踏まえ、それぞれの専門家に相談すべきケースを解説します。

 

弁護士に相談すべきケース

弁護士は、法律系資格の最高峰です。また、税理士や司法書士などほかの専門家と連携を取っていることが多いといえます。このような理由から、相続に関して弁護士に相談して解決ができないケースはほとんどありません。

 

ただし、専門性の高さゆえ、他の専門家と比較して相談料や依頼した場合の報酬が高くなる傾向にあります。そのため、紛争性がない相続において単に手続きや書類の作成を依頼したい場合においては、費用面も考慮してほかの専門家と比較検討するほうが多いです。弁護士法の規定により弁護士でないと対応ができないケースについては、後ほど詳しく解説します。

 

司法書士に相談すべきケース

相続についての困りごとが主に不動産の名義変更手続きに関することである場合には、司法書士に相談するとよいでしょう。代表的なケースとしては、争いがない相続において、故人が持っていた不動産の名義変更手続きのみを依頼したい場合です。

 

また、不動産がずっと前に亡くなった先代名義のままとなっている場合の対応についても、司法書士に相談をすべきケースであるといえます。ほかにも、相続放棄に関する手続きや認知症などで判断能力が衰えてしまった家族の成年後見に関する手続きも、司法書士が得意とするところです。また、法人の役員が亡くなった場合の役員変更などの手続きも、司法書士に依頼することができます。

 

行政書士に相談すべきケース

争いのない相続において遺産分割協議書の作成を依頼したい場合には、行政書士に相談をするとよいでしょう。また、多くの相続手続きで必要となる除籍謄本などの取り寄せや相続関係説明図を作成して欲しい場合にも、行政書士に依頼することが可能です。

 

ほかにも、故人名義の自動車の名義変更手続きや金融機関口座の解約手続きなど、こまごまとした相続手続きの代行を受けている事務所もあります。

 

税理士に相談すべきケース

相続についてのメインの困りごとが相続税に関することである場合には、税理士に相談するとよいでしょう。相続税は、すべての相続にかかる税金ではありません。遺産総額に一定の生前贈与などを合計した金額が次の計算式で算定される「基礎控除額」を超える場合に、相続税の対象となります。

 

基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数

 

相続税の申告には期限があります。相続税がかかりそうな場合には、早めに税理士に相談しましょう。

 

金融機関に相談すべきケース

金融機関とのお付き合いを特に大切にしたい場合や、自分で専門家を探すことが難しい場合には、金融機関への相談が選択肢のひとつとなります。ただし、金融機関へ相談した場合、金融機関から紹介を受けた弁護士や税理士などの専門家報酬に加え、金融機関へのコンサルティング報酬がかかることもあります。そのため、実際の依頼は金額やサービス内容をよく確認してから行うことをおすすめします。

 

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