相続税の申告期限は10ヵ月だが…「8,200万円はすべて長男へ」と遺言が。不満を持った二男が「遺留分請求」→驚愕の結果【弁護士が解説】

遺留分の基本

はじめに、遺留分の基本について解説します。

「遺留分」とは？

遺留分とは、その相続の対象である故人（「被相続人」といいます）の配偶者や子どもなど一部の相続人に保証された、相続での最低限の取り分です。遺留分を侵害する内容の遺言書や生前贈与であるからといって、これが無効となるわけではありません。

しかし、遺留分を侵害された者は、遺言書や生前贈与で財産を多く受け取った者に対して「遺留分侵害額請求」をすることができます。遺留分侵害額請求とは、侵害された遺留分相当額を金銭で支払うよう請求することです。

なお、以前は請求者が目的物の一部を取り戻すことになる物権的請求権とされていましたが、2019年7月に施行された改正民法により、現在は金銭での請求へと性質が変わっています。

遺留分がある人

遺留分があるのは、次の相続人です。

遺留分がない人

遺留分の権利は、相続人であることを前提としています。そのため、そもそも相続人でない人に遺留分はありません。また、第3順位の相続人（被相続人の兄弟姉妹や甥姪）は、相続人となる場合であっても遺留分はありません。

遺留分割合

遺留分割合は、原則として2分の1です。これに法定相続分を乗じて、個々の遺留分割合を計算します。たとえば、配偶者と長男、長女の3名が相続人である場合、それぞれの遺留分割合は次のとおりです。

ただし、第2順位の相続人だけが相続人となる場合は、遺留分割合が例外的に3分の1となります。

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