(写真はイメージです/PIXTA)

相続の相談先には弁護士や税理士、行政書士……といった多くの選択肢があり、内容によっては、特定の専門家にしか対応できないケースもあるといいます。本記事では、ケース別に相談先となる専門家の選び方を解説します。

相続の相談先とする専門家を選ぶ基準

相続の相談先とする専門家は、どのように選べばよいのでしょうか? ここでは、相続の相談先を選ぶ際の基準を4つ紹介します。

 

1.それぞれの専門家の特性

まずは、上述した専門家の資格による特性から相談先を絞り込みましょう。たとえば、納得のいかない故人の遺言書を無効にしたいという相談を行政書士や税理士に持ち込んだとしても、弁護士法のルールがあるため対応してもらうことはできません。なにかしてもらえるとすれば、付き合いのある弁護士事務所を紹介してもらうことができる程度です。

 

相続が起きたあとはなにかと多忙であり、時間のロスは避けたいところかと思います。そのため、まずはメインの相談内容を整理のうえ、その問題に対処できる資格者へ相談することが必要です。その専門家に相談できる内容かどうかの判断がつかない場合には、相談の予約電話などで相談内容の概要を伝え、その事務所で対応可能な内容かどうかを確認してから相談に出向くとよいでしょう。

 

2.相続業務を専門に取り扱っている事務所

相続の相談先を選ぶ際には、その事務所が相続業務を取り扱っているかどうかをよく確認しましょう。特に、行政書士の専門分野はとても広く、相続業務を一切取り扱っていない事務所は珍しくありません。同様に、税理士であっても法人税や所得税がメインであり、相続税の取り扱いがほとんどない事務所も存在します。弁護士や司法書士で相続業務の取り扱いがないことは稀ですが、それでもなかには相続業務を取り扱っていない場合もあることでしょう。

 

そのため、相続の相談先は、その事務所が相続業務を行っているかどうか、そして相続業務にどれだけ力を入れているかどうかを確認してから選択することをおすすめします。

 

3.ほかの資格者などとの連携がある専門家

相続業務がひとつの資格者のみで完結することは、さほど多くはありません。たとえば、紛争が生じている相続案件を弁護士に相談したとしても、相続税の申告があれば税理士の関与も必要となります。また、紛争解決後に遺産である不動産の名義変更をする際には、司法書士の協力が必要となるでしょう。

 

こうした必要性が生じた際に、自分で一からほかの専門家を探して依頼をすることには手間が掛かるうえ、各業務間の整合性に不安が残ります。そのため、相続の相談先を選ぶ際には、ほかの資格者との連携のある事務所を選択するとスムーズです。

 

4.専門家との相性

相続の相談においては、日頃あまり他者に話すことのないようなプライベートな話をすべき場面が少なくありません。また、ただでさえ大きなストレスを抱えがちな時期に、専門家とのやり取りがさらなるストレスとなってしまう事態は避けたいことでしょう。そのため、相続の相談先を選ぶ際には、専門家との相性もひとつの基準とすることをおすすめします。初回相談は無料や安価である場合が少なくありませんので、正式な依頼前の相談で判断するとよいでしょう。

 

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