検索
「遺留分」と「遺言」の基本的な概要
はじめに、遺留分と遺言の概要についてそれぞれ解説します。
「遺留分」とは？
遺留分とは、亡くなった人（「被相続人」といいます）の子どもや配偶者など一定の相続人に保証された、相続での最低限の取り分です。遺言書などで遺留分を侵害された場合、侵害された遺留分相当の金銭を支払うよう、遺言などで財産を多く受け取った相手へ請求できます。これを「遺留分侵害額請求」といいます。
遺留分がある人
遺留分があるのは、次の者です。
・配偶者相続人：被相続人の法律上の夫や妻
・第1順位の相続人：被相続人の子ども、子が被相続人より先に亡くなっている場合には、その亡くなった子の子である孫
・第2順位の相続人：被相続人の親。親がいずれも被相続人より先に亡くなっている場合には、祖父母
遺留分の権利は、相続人であることが前提となります。そのため、そもそも相続人ではない人には遺留分はありません。
遺留分がない人
相続人でない人には、遺留分はありません。たとえば、被相続人の長男が相続人である場合、長男の子である被相続人の孫は（被相続人と養子縁組をしていない限り）相続人ではないことから、遺留分もないということです。また、第3順位の相続人（被相続人の兄弟姉妹や甥姪）は、相続人となる場合であっても遺留分はありません。
遺留分割合
遺留分割合は、原則として2分の1です。これに法定相続分を乗じた割合が、個々の遺留分となります。たとえば、被相続人の配偶者と長男、二男の3名が相続人である場合、個々の遺留分はそれぞれ次のとおりです。
・配偶者：2分の1（全体の遺留分割合）×2分の1（法定相続分）＝4分の1
・長男：2分の1（全体の遺留分割合）×4分の1（法定相続分）＝8分の1
・二男：2分の1（全体の遺留分割合）×4分の1（法定相続分）＝8分の1
なお、第2順位の相続人（父母や祖父母）だけが相続人となる場合は、遺留分割合が例外的に3分の1となります。
「遺言」とは？
遺言とは、自身の死後における自身の財産の帰属先などを生前に決めておく最終の意思表示です。遺言には民法で定められた形式があり、所定の要件を満たさなければ法的な効力が生じません。主に活用されている遺言の形態には、「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」があります。自筆証書遺言とは、全文を遺言書が自書して作成する遺言書です。一方、公正証書遺言とは、2名の証人立ち合いのもと、公証人が関与して作成する遺言書です。
2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞
注目のセミナー情報
【税金】11月27日（水）開催
～来年の手取り収入を増やす方法～
「富裕層を熟知した税理士」が考案する
2025年に向けて今やるべき『節税』×『資産形成』
【海外不動産】11月27日（水）開催
10年間「年10％」の利回り保証
Wyndham最上位クラス「DOLCE」第一期募集開始！
