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不動産小口化商品のメリット・デメリット
■不動産小口化商品のメリット
不動産小口化商品にはさまざまなメリットがあります。1つ目は、プロが選んだ物件に投資ができることです。不動産小口化商品を運用する事業会社は、安定した賃貸収入が見込める物件や、将来的に不動産価値が上がり売却益が期待できる物件を選びます。一般の個人が購入できない規模のオフィスビルや商業ビル、マンションなどです。
2つ目は、相続対策として活用できることです。任意組合型の不動産小口化商品は、相続税の節税メリットがあります。現金や有価証券を相続した場合、その金額が相続税の対象となりますが、同じ金額で購入した不動産を相続した場合は、土地の路線価と、建物の固定資産税評価額をもとに「相続税評価額」を計算するため、相続税を節税することができます。
また、不動産は分割しにくいため相続時にトラブルになりやすいとされていますが、不動産小口化商品を複数所有することにより相続しやすくなるメリットもあります。
3つ目は、管理の手間がかからないこと。一般的な不動産投資（現物不動産投資）では、不動産オーナーは入居者の募集や家賃の入金管理、定期的な清掃など物件の管理・メンテナンスを自分で行わなければなりません。不動産小口化商品は、物件管理は事業者や管理会社が行います。
■不動産小口化商品のデメリット
不動産小口化商品にはメリットとともに、デメリットもあります。1つ目は、元本保証や賃料収入の保証がないことです。不動産小口化商品は、運用益や売却時利益を分配する仕組みのため、空室が増えて賃料収入が減ったり、将来的に不動産価値が下がり、売却したときに元本割れを起こすリスクもあります。
2つ目としては、不動産小口化商品には中途解約ができない商品もあることです。中途解約が可能な場合でも、現物不動産の売却と同様に、買い手を見つける必要があるため、すぐには解約できない可能性があることにも留意しておく必要があります。
まとめ
不動産小口化商品は、少額投資ではじめられ、商品によっては現物不動産を保有することもできるので相続対策にも役立ちます。しかし、その一方で、賃料収入の保証がない、事業者の倒産などのリスクもあります。リスクを回避するには、事業者や物件を慎重に選ぶことが大切です。
一般的な現物不動産投資に比べてはじめやすく、リスクも比較的低い不動産小口化商品は、不動産投資初心者にもおすすめです。
