※画像はイメージです/PIXTA

「ポイズンピル」とは、敵対的買収の対象となった企業が講じる防衛策の1つです。大きく「警告型」「有事導入型」「信託型」に分けられます。それぞれどのような特徴があるのでしょうか。ポイズンピルの注意点や発動された事例も紹介します。

信託を利用するポイズンピル

新株予約権を信託銀行などの受託者に託す『信託型』のポイズンピルもあります。敵対的買収を仕掛けられやすい会社の特徴を自社が有しているのであれば、将来に備え信託型のポイズンピルを導入してもよいでしょう。

 

将来的なリスクに備えられる

自社に買収のリスクがあると感じるなら、信託型を活用し備える方法があります。信託型ポイズンピルを導入すれば、下記の流れで防衛が可能です。

 

1.敵対的買収のリスクがある株主の存在を確認する
2.新株予約権を発行し信託銀行へ預ける
3.敵対的買収が実施された時点で信託銀行から株主へ新株予約権が交付される

 

信託型でポイズンピルを実行するのは、新株予約権の管理を託されている信託銀行です。信託銀行に任せられるため、買収を仕掛けられている会社は防衛のための手間やコストを抑えやすいでしょう

 

敵対的買収が発生すると自動的に防衛策が発動できる仕組みといえます。

 

敵対的買収を仕掛けられやすい会社の特徴

敵対的買収の対象になりやすい会社とそうでない会社があります。対象になりやすいのは、買収者にとって魅力的な下記に挙げる特徴を持つ会社です。

 

・他社にないノウハウ・技術・コンテンツなど
・優秀な人材
・イメージが良好なブランド
・取得の難しい事業免許

 

ほかにも『企業価値に対して現金を多く保有している』『健全経営が続いている』『株価が割安で会社の持株比率が低い』『買収に無防備』などの特徴がある会社は、要注意です。

 

買収しやすい特徴を備えているため、いつの間にか敵対的買収の対象になる可能性があります。具体的に買収者になりそうな株主が見当たらなくても、特徴に当てはまるなら信託型のポイズンピルで備えておくと安心です。

 

SPCを活用した方法も

『SPC(特別目的会社)』を活用しポイズンピルを導入する方法もあります。敵対的買収者のみ行使できない条件付きの新株予約権をSPCに発行し、信託銀行に委託する方法です

 

SPCは資産の所有が目的の法人のため、事業活動はできません。設立方法は下記に紹介する2つの方法から選べます。

 

・会社法にのっとって設立:株式会社や合同会社などと同じ方式
・特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律(SPC法)にのっとって設立:不動産投資信託(REIT)を作る際に使われる方式

 

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本連載は、税理士法人チェスターが運営する「税理士が教える相続税の知識」内の記事を転載・再編集したものです。専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。

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