敵対的買収の防衛策「ポイズンピル」とは？【税理士が解説】

信託を利用するポイズンピル

新株予約権を信託銀行などの受託者に託す『信託型』のポイズンピルもあります。敵対的買収を仕掛けられやすい会社の特徴を自社が有しているのであれば、将来に備え信託型のポイズンピルを導入してもよいでしょう。

将来的なリスクに備えられる

自社に買収のリスクがあると感じるなら、信託型を活用し備える方法があります。信託型ポイズンピルを導入すれば、下記の流れで防衛が可能です。

信託型でポイズンピルを実行するのは、新株予約権の管理を託されている信託銀行です。信託銀行に任せられるため、買収を仕掛けられている会社は防衛のための手間やコストを抑えやすいでしょう。

敵対的買収が発生すると自動的に防衛策が発動できる仕組みといえます。

敵対的買収を仕掛けられやすい会社の特徴

敵対的買収の対象になりやすい会社とそうでない会社があります。対象になりやすいのは、買収者にとって魅力的な下記に挙げる特徴を持つ会社です。

ほかにも『企業価値に対して現金を多く保有している』『健全経営が続いている』『株価が割安で会社の持株比率が低い』『買収に無防備』などの特徴がある会社は、要注意です。

買収しやすい特徴を備えているため、いつの間にか敵対的買収の対象になる可能性があります。具体的に買収者になりそうな株主が見当たらなくても、特徴に当てはまるなら信託型のポイズンピルで備えておくと安心です。

SPCを活用した方法も

『SPC（特別目的会社）』を活用しポイズンピルを導入する方法もあります。敵対的買収者のみ行使できない条件付きの新株予約権をSPCに発行し、信託銀行に委託する方法です。

SPCは資産の所有が目的の法人のため、事業活動はできません。設立方法は下記に紹介する2つの方法から選べます。

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