サプライズとなったYCC修正発表

20日、日本銀行は2日間にわたって開催された金融政策決定会合で、イールドカーブ・コントロール（YCC）政策の一部見直しを決定し、長期金利の許容変動幅を従来の0.00％±0.25％程度から、同0.50％幅に拡大すると発表した。

政策金利は短期、長期ともに据え置いたが、今回の決定により、長期金利の上限は、0.25%から0.50%まで許容されることになり、金利上昇観測が広がった。

黒田総裁の任期中は、日銀が政策を変更することはないと予想してきた金融市場には大きなサプライズとなった。

金融市場の反応

金融市場では、為替でドル円相場が急落し、132円60銭台までドルが売り込まれた。日本国債相場は、午後の取引で、値幅を伴って急落（利回りは急上昇）し、10年日本国債利回りは0.46%まで上昇した。

これは、2015年7月以来の水準である。長期国債先物は、一時、前日比2円34銭安の145円52銭まで急落したが、引けは前日比1円72銭安の146円14銭まで売られることとなった。

大阪取引所では国債先物にサーキットブレーカーを発動して、一時、取引を中断した。金利上昇を嫌って、日本株は売られた。日経平均株価は一時820円安まで売られ、終値では前日比669円（2.5％）安の26,568円で引けた。

日銀は、YCCの変更を決めるとともに、日本国債の買い入れ額自体を大幅に増額して、金融緩和の持続性を高めることを表明した。長期金利が急騰したことを受けて、臨時に国債買い入れオペを通知し、長期金利の急変を抑制する姿勢を示した。

ただ、市場メカニズムの改善を狙ったはずのYCC変更による市場の急変で、市場の歪みを生じさせた原因である日、銀の国債保有を更に増やすオペレーションを、結果的に増加させることが、果たして正しいのかは疑問である。

消費者物価の上昇圧力を読み、判断した可能性

日本でも、消費者物価への上昇圧力が増している。11月の東京都区部の消費者物価指数では、コアCPIが103.6となり、前年同月比で3.6%上昇した。10月の同3.4%上昇を上回り1982年4月以来の伸び率となった。

東京都のCPIは、全国ベースのCPIの先行指標であり、一部の予想ではコアCPIが12月には4.00%に達するとの見方も出ている。

消費者物価の上昇は、輸入物価の大幅上昇の影響を強く受けており、生産者の値上げに対する抵抗感がなくなってしまった現在、価格転嫁圧力から消費者物価が上昇する流れは抗いようがないだろう。

また2023年は、日銀も重視している賃上げもまた、物価にとって重要な要因となる。連合は５％賃上げを目標にしており、岸田政権も、物価上昇に負けない賃上げ要求を支援する方針を示している。