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株式を後継者に引き継ぐ前に
会社の株式は会社のものではありません。具体的な引き継ぎの方法について解説する前に、まずは株式について確認しましょう。
自社株は経営者の財産である
中小企業の多くは、発行している株式の多くを『経営者』が保有しています。株式の保有割合が会社の経営権に影響を及ぼすからです。そのため経営権を取得するために、後継者は株式を取得しなければいけません。同時に株式は財産でもあります。経営権を取得するためであったとしても、株式を引き継げば財産を受け取る結果になります。
ただし非上場株式は市場価格がないため、価値があいまいで評価方法ごとに大きな差が出やすいのが特徴です。
自社株対策を行うなど事前の対策が必要
株式を引き継ぐときには税金がかかります。そこで評価方法によって差が出やすい性質を利用し、評価額を下げる『自社株対策』を実施しましょう。非上場株式の評価方法は以下の2種類が代表的です。
●類似業種比準方式：業績による評価（業績が好調なほど高評価）
●純資産価額方式：純資産の大きさによる評価（保有純資産が大きいほど高評価）
会社の状況に合わせ、株式の評価額がより低い方法を用いれば、承継時にかかる税額を抑えられます。
自社株の引き継ぎ方法①：株式を有償で譲渡する
トラブルの発生をできるだけ避けたいなら、『有償』での譲渡が適切です。資金が必要な点はデメリットいえます。しかし親族間の相続に関するトラブル発生の心配がなく、スムーズな事業承継を実現しやすい方法です。
トラブルが起きにくい方法
通常の売買で株式の引き継ぎを行えば、相続や贈与にまつわるトラブルを避けられるでしょう。例えば後継者以外の法定相続人から、『遺留分』という最低限の遺産分割を求められることもありません。
現経営者は自分の財産を正当に処分したに過ぎず、後継者は株式の対価を支払っているからです。加えて、相続税や贈与税といった大きな負担になりがちな税金を抑えられるのもポイントといえます。
多額の資金が必要になる点がネック
株式を購入するにあたり、後継者が多額の『資金』を用意しなければいけない点はデメリットです。中小企業であっても、自社株の総額は数千万～数億円になるケースは珍しくありません。加えて、売り主である現経営者は利益を得るため譲渡所得税が課されます。これらの負担を抑えるため、相場より安く譲渡すればよいと考えるかもしれません。
しかしそれでは相場との差額分を贈与したとみなされてしまい、贈与税を課されます。計画的な資金作りが必要な方法です。
