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事業承継や事業再編のため、より自由な経営が可能な株式非公開化が有効なケースもあるでしょう。具体的な株式非公開化の実施方法や注意点などをみていきます。

株式非公開化の意味、目的とは?

株式非公開化はどのような目的で行われるのでしょうか?代表的な目的を確認します。また株式非公開化に対する理解を深めるため、基本的な知識も把握しましょう。

上場を廃止すること

上場企業になると、さまざまな制約の中で会社を経営しなければいけません。市場で株式の売買が行われるため資金を調達しやすい反面、株主の意向を重視しなければいけない点も特徴です。

 

自由な経営を目指すにあたり、株式非公開化により上場を廃止する方法があります。上場廃止前には、経営権を100%得ることを目指し、株式を可能な限り取得するのが一般的です。株式の所有割合が半数に満たない少数株主の保有分を、できるだけ取得する方向に動きます。

事業承継や事業再編を進めるため

株式非公開化を行う目的として『事業承継』が挙げられます。経営者が保有する株式を相続や贈与することで親族内承継するケースです。

 

親族内承継では、『事業承継税制』を活用すれば税負担を抑えられます。ただし上場企業では事業承継税制を利用できません。多額の税負担を避けるために、株式非公開化を選ぶ企業もあるでしょう。長期的な戦略に基づき『事業再編』を実施する目的で行われるケースもあります。上場企業の経営判断において、株主の意向は無視できないものです。抜本的な方向転換が必要なタイミングでも、思うように改革を進められないかもしれません。上場を廃止すれば、経営の自由度を確保しやすくなります。

事務的コスト削減や敵対的買収対策に有効

上場会社には非上場会社には発生しない『事務的コスト』がかかります。例えば四半期ごとの決算開示や、有価証券届出書といった書類作成、監査法人に対する費用などです。さまざまなコストを支払いながら上場を継続するより、株式非公開化によってコストを削減した方がより多くの利益が残るなら、上場を廃止する選択肢もあり得ます。

 

『敵対的買収』への対策として、株式非公開化を選ぶ会社もあるでしょう。敵対的買収のターゲットになるのは、市場で株式を売買できる上場会社です。上場していなければ株式を買収されないため、敵対的買収を予防できます。

 

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    本連載は、税理士法人チェスターが運営する「税理士が教える相続税の知識」内の記事を転載・再編集したものです。専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。

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