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だめなら学校に見切りをつければいい
ただ、学校現場では簡単に警察に連絡できる雰囲気はなかなか広がらないのが実情ではないでしょうか。
「警察に通報する前にあきらめずに育てたい」
「生徒の保護者の事情なども背景にあり、簡単に警察に連絡できない」
現場の教師からはこんな声が出ています。
教育とは何かという葛藤。いじめ問題の背景は複雑でしょう。教員、学校の負担も並大抵ではありません。学校だけで、教職員だけでいじめ問題を解決するのはもはや難しいかもしれない。学校は、スクールカウンセラーや、ソーシャルワーカーと連携し始めています。
さらに、専門家、地域の民生委員、行政の無料相談など学校外部の協力も欠かせないのではないでしょうか。特に、警察や法務局に頼る意識を少しずつ社会が受け入れるようになってくれればいいと私は考えます。学校や警察が動いてくれなければ、裁判に持ち込むという手段もありますが、その前に当事者同士が話し合いで解決する「メディエーション」という手法も参考になります。
何よりも、子ども本人と保護者が覚悟を持って、理不尽な行為に立ち向かう意識が必要です。どうしてもだめなら、そんな学校に見切りをつければいい。
選択肢はあります。転校、フリースクール。高校なら通信制もあるし、高校を卒業しなくても大学受験できる高等学校卒業程度認定試験（旧大検）があります。コロナ禍で学んだのは、学校に行かなくてもオンラインで授業が受けられるということです。コロナ禍が収まった後も、希望する児童、生徒はオンライン授業で対応することにすれば、救われる子どもがいるかもしれません。また、小中高校を大学のように単位制にすれば、子どもたちの人間関係の選択も柔軟になるかもしれません。
硬直化し、肥大化した学校の形が良い意味で壊れ、選択肢が広がればいいと思います。
岡田 豊
ジャーナリスト
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