(写真はイメージです/PIXTA)

中東・カタールでのFIFAワールドカップが近づいていますが、そのカタールは日本においてエネルギー安全保障上、不可欠な国であることは、意外と知られていません。ニッセイ基礎研究所 小原一隆氏が、日本とカタールの関係について解説します。

【2/28(水)無料Webセミナー】

CPA700%良化を実現!
PRと運用型広告を組み合わせたハイパフォーマンス認知とは

1―FIFAワールドカップで注目されるカタール

4年に1度開催されるFIFAワールドカップ*1が近づいている。2022年11月21日から12月18日まで、中東・カタールの首都ドーハ他計5都市で実施される予定だ。

 

昨今カタールといえば誰しもサッカーを想像するが、世界最大級の天然ガス産出国で、日本のエネルギー安全保障上、不可欠な国であることは、一般にはあまり知られていない。足元のエネルギー危機でカタールとの関係は益々重要性を増している中、本稿では、そのカタールの概要についておさらいし、LNG*2を中心とした日本との関係について考察する。

 

*1:開催国のカタール(2022年10月6日付FIFAランキング50位)は、初出場となる。日本代表(同24位[1]は、一次リーグ(E組)で、スペイン(同7位)、ドイツ(同11位)他と対戦する。

*2:LNG(Liquefied Natural Gas、液化天然ガス)。気体のままパイプラインでの輸送に適さない、遠隔地への輸送に活用。天然ガスを、常圧でマイナス162℃まで冷却すると液体になり、体積が600分の1になる特性を活かし、LNG運搬船で海上輸送する。液化施設、運搬船、ガス化施設等、多額の初期投資が必要。

2―カタールの概要

カタールは、ペルシャ湾南岸に位置し、アラビア半島から突き出した更に小さな半島で、面積は秋田県と同程度である。周囲をサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、イラン等に囲まれ、地政学的にみて複雑な状況に置かれる国である(図表1)*3

 

【図表1】カタール地図

 

人口は約250万人のうち、カタール人は約12%で、残りは移民労働者が占めている。ペルシャ湾沖合に埋蔵量が世界一と言われるノースフィールドガス田を擁し、天然ガス・LNGの輸出(図表2)に依存する典型的なレンティア国家*4である。1人当たりGDPは世界第8位*5。外貨準備高401億米ドルを保有し、信用格付はAA-(S&P),Aa3(Moody's)、AA-(Fitch)となっている。北米や欧州で積極的に投資を展開する政府系ファンドのカタール投資庁は4,610億米ドルの運用資産を有し、その規模は世界第9位とされる*6

 

【図表2】LNG輸出量上位国

 

カタールは、周囲を大国に囲まれるというその地政学的位置づけから、一方に偏らない全方位的外交を志向してきた。このため、多くの外交カードを有しており、国の規模以上に国際政治上重要な存在感を示している。

 

安全保障、経済面の観点から対米関係を重視し、中東最大の米軍基地であるアル・ウデイド空軍基地を持つ。また米国にとって主要な非NATO同盟国*7として、戦略上重要な位置づけにある。これが独自外交を展開できる背景でもある。周辺国からテロ組織と見做される集団とも積極的にパイプを持ち、独自の外交的立場を構築した。例えば、タリバンのドーハ事務所を開設し、タリバン政権との対話チャネルを持つ国として各国との仲介を行った。

 

また、エジプト発祥のイスラム原理主義組織ムスリム同胞団、イスラエル・ガザ地区を実効支配するハマス等への支援も行っている。カタールは、サウジアラビア等とともに湾岸協力会議*8の加盟国であるにもかかわらず、これら独自外交が周辺国の不興を買い、サウジアラビア、UAE、バーレーン、エジプトを中心とした国々から2017年6月から約3年半にわたり、断交*9された。断交中は国境が封鎖され、サウジアラビアからの輸入に頼っていた食品輸入は停止し、食料危機を迎えると予想されたが、サウジアラビアと敵対するイラン、トルコなどからの輸入で代替し、食料危機を回避した。

 

*3:The World Factbook 2021. Washington, DC: Central Intelligence Agency, 2021. https://www.cia.gov/the-world-factbook/。国名は筆者による。

*4:レンティア(仏語rentier、ランティエ)とは、不労所得生活者(金利・地代・配当等で暮らす人)のこと。転じて、石油・天然ガス等による収入が歳入の大半を占め、そこから国民の多くを占める公務員や国営企業の職員の人件費を賄い、教育・医療・福祉等の政府サービスが賄われる等、当該収入に依存した経済・財政システムを持つ国をレンティア国家と呼称。

*5:IMF、 2021年。

*6:Sovereign Wealth Fund Institute。

*7:Major non-NATO Ally(MNNA)。米国法により指定される。指定国に対し装備品の譲渡など、軍事面での優遇措置を与えるもの。米国との緊密な軍事協力関係を示す象徴的意味合いもある。日本、豪州、韓国、イスラエル等18カ国。台湾も事実上のMNNA。(米国務省、国防総省ウェブサイト、2022年10月14日閲覧)

*8:Cooperation Council for the Arab States of the Gulf(GCC)。湾岸協力会議または湾岸協力理事会。防衛・経済をはじめとするあらゆる分野における参加国間での調整、統合、連携を目的としている。加盟国はサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーン、オマーン、カタール、クウェートの6カ国。

*9:2017年6月、かねてカタールの独自外交や衛星テレビ局アル・ジャジーラの報道内容等に不満を募らせていたサウジアラビア、UAE、バーレーン、エジプト等が断交を通告、国境及び領空を封鎖した。アル・ジャジーラの閉鎖、イランとの外交関係縮小、カタールが支援するムスリム同胞団等への関係断絶等を要求。カタールはこれを拒否。長く膠着状態が続いたが2021年1月に断交は終了した。

 

【2/28(水)無料Webセミナー】

CPA700%良化を実現!
PRと運用型広告を組み合わせたハイパフォーマンス認知とは

次ページ3―日本とカタールの関係

あなたにオススメのセミナー

    ※本記事記載のデータは各種の情報源からニッセイ基礎研究所が入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本記事は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
    ※本記事は、ニッセイ基礎研究所が2022年11月8日に公開したレポートを転載したものです。

    人気記事ランキング

    • デイリー
    • 週間
    • 月間

    メルマガ会員登録者の
    ご案内

    メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

    メルマガ登録
    TOPへ