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知る人ぞ知る 中小企業オーナー向け！
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《Wエコフラットパネル事業投資》の全貌を徹底解説
短期償却・長期収益が実現できる投資スキーム
Wエコフラットパネル事業投資には、どのような節税効果がありますか。
「Wエコフラットパネルの購入費用を経費計上することで利益を圧縮し、税金の負担を抑えられます。新品のWエコフラットパネルでは償却期間が3年となりますが、中古であれば12ヵ月で償却することが可能です。
実効税率33％の企業が3,000万円分のWエコフラットパネルを購入すると、1年間で891万円の節税効果が見込めます。加えて、仕入れ税額控除が適用される初年度は270万円分の消費税が圧縮できるので、合計1,161万円もの納税額を抑えられます。投資金額は、最少1,000万円から100万円単位で追加できるので、決算期の利益予想にあわせて柔軟に調整することも可能です。
また、新品のWエコフラットパネルは契約から納品まで2ヵ月ほどの時間がかかるケースもありますが、中古の場合は最短5営業日で納められます。決済タイミングにあわせてオーダーメイドの対応ができるので、決算前の引き合いも多くいただいています」
税効果に加えて、どれほどの投資効果がありますか。
「Wエコフラットパネル事業投資では、［図表1］のように弊社から購入した建築資材（Wエコフラットパネル）をレンタル会社（エンバイロメント・プロダクト・カンパニーの親会社であるフィルコーポレーション）に貸し付けるリース契約を結び、レンタル料を受け取ります。リース契約では、投資期間の7年間に『対策金額×110％』のレンタル料が支払われるように設定します」
「損傷や紛失によってWエコフラットパネルが使えない状況になったときは、原則として建設会社が加入している保険で補償されます。加えて、対策金額に対するリターン（レンタル料）が原則固定となっているので、建築需要によるリスクも軽減できるのも嬉しいポイントです。ただ、あくまでも投資なので、建築需要減少などのリスクをゼロにすることはできません。
Wエコフラットパネル事業投資は、投資と節税を掛け合わせた魅力的なスキームです。取り組むタイミングは1度だけでなく、決算期の利益に応じて何度でも取り組むことができます。突発的に発生した特別利益や、業績アップに伴う利益など、さまざまなシーンで活用できるので、節税に取り組みたいという中小企業オーナー様は、ぜひご検討ください」
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Wエコフラットパネルの需要が伸び続ける理由
Wエコフラットパネルは、これからも需要が増え続ける傾向にありますか。
「Wエコフラットパネルの需要は、これからも増え続けていくと予想しています。建築基準法では、木造以外の2階以上ある建物の建築や修繕、模様替え、取り壊しをするときに高さ1.8m以上の仮囲いを設置することを義務付けています。つまり、大きな建物の工事をするときに仮囲いが欠かせないということです。国土交通省が公表した建設投資見通しによると、2012年から建設投資額が右肩上がりに推移しています」
「今後、福岡市の天神ビッグバンなどの都市再開発プロジェクトや、リニアモーターカーの交通インフラ工事が予定されていることもWエコフラットパネルの需要が高まる要因になると考えています」
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環境にも優しい「Wエコフラットパネル」
Wエコフラットパネルの特徴について教えてください。
「鋼板とPVCフィルム（ポリ塩化ビニルを主成分とする柔軟性と耐久性を兼ね備えたプラスチックフィルムのこと）を接着剤で接合したものに、光触媒コーティングを施したパネルです。主な用途としては、建築現場や太陽光発電所での安全を確保するための『仮囲い』として設置されます」
光触媒コーティングには、どのようなメリットがありますか。
「光触媒コーティングには、大気中の汚染物質や匂いを吸着・分解する効果があります。光触媒コーティングの大気浄化能力は、防音パネル100枚（156㎡）でポプラ12本分に相当します。加えて、光触媒コーティングには雨によってフィルム表面をクリーニングする『セルフクリーニング効果』があるため、長期間にわたってきれいな状態を維持できるのも魅力です。
これらの効果がSDGsの『エネルギーをみんなに。そしてクリーンに』『つくる責任。使う責任』に合致していることから、多くの建設現場で使用されています。この光触媒コーティングの技術は、フィルコーポレーションが特許を取得しています」
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「事業投資×節税」の強み
Wエコフラットパネル以外のリースもされているのですか。
「Wエコフラットパネル以外のリース事業は現在しておりません。もともと、自社保有のWエコフラットパネルのみでリース事業を展開していましたが、建築需要の高まりによって多くの引き合いをいただくようになりました。仮囲いのリース事業に取り組まれている企業もありますが、弊社のように『節税』と組み合わせている企業は多くありません。その理由には、令和4年度の税制改正によって足場材やドローンなどの取得費を短期間で経費計上するハードルが上がったことが挙げられます。
税務上の見解については、セミナーの中でも税理士先生と対談形式で説明をいたします。ぜひ、この機会にご参加ください！」
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