企業の「健康格差」健康経営に熱心な大企業と無関心な中小企業【産業医が解説】

近年、長引くコロナ禍によって働く社員の健康問題に注目が集まっています。労働人口が急速に減少している日本では心身の不調で休職者・離職者が出てしまうと生産性が落ちる上にその労働力を補うのも容易ではありません。ところがそんな「健康経営」のあり方に産業医は疑問を感じるといいます。そもそも「健康経営」とは何なのか。産業医の富田崇由氏がコストゼロからできる健康経営について解説します。

 

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コロナ禍で健康経営がブームに

近年、日本の企業の間で「健康経営」という言葉が広まっています。

 

「わが社も健康経営に挑戦したい」「うちの会社でもできるだろうか」と、考えた経営者もいるかもしれません。あるいは健康経営に取り組みたいが具体的に何をしていいかわからない、健康経営に着手してはみたもののいまひとつ効果が上がらない、そういった声もよく聞かれます。

 

健康経営とは何かを定義すると次のようになります。

 

「従業員の健康管理を経営的な視点でとらえ、戦略的に健康づくりに取り組むこと」。従業員の健康管理は企業にとってコストではなく、組織の成長・発展のための投資であるとする考え方です。

 

健康経営に注目が集まるようになったのは、2015年に経済産業省と東京証券取引所が「健康経営銘柄」を発表した頃からです。これは当時の安倍内閣が打ち出した日本再興戦略のなかの「国民の健康寿命の延伸」の取り組みの一つです。投資家にとって魅力ある企業を選定・公表することで、企業の健康経営を後押ししようとするものです。

 

2017年には同じく経済産業省が、健康経営優良法人の認定制度をスタートしています。経済産業省では、その目的を「健康経営に取り組む優良な法人を『見える化』することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから『従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人』として社会的に評価を受けることができる環境を整備すること」と説明しています。最新の健康経営優良法人2021には、大規模法人部門で1788法人、中小規模法人部門で7928法人が認定されています(経済産業省ホームページ、2022年1月現在)。

 

コロナ禍によって健康がますます意識されるようになり、今では健康経営はちょっとしたブームとも呼べる状況にあります。多くの企業がこの流れに乗り遅れまいと、さまざまな取り組みを始めています。

 

背景にあるのは、日本社会の少子高齢化や生産年齢人口の減少に対する強い危機感です。国の統計でも2018年には7500万人余りであった生産年齢人口が、2065年には約4500万人まで減少すると試算されています。

 

人数の多い高齢世代が退職していく一方で、若い世代は人数が限られています。退職者を補うだけの採用は年々困難になっています。さらにコロナ禍でメンタル不調者や休職・離職者も後を絶ちません。そこで少しでも企業イメージを向上させ、採用や人材確保で有利になるために健康経営に乗り出す企業も多くなってきました。あるいはメンタル不調を減らす対策として健康経営をとらえている経営者もいます。

 

しかし私はこうした健康経営のとらえ方に少々疑問を感じています。

 

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    セイルズ産業医事務所 医師

    1978年生まれ、愛知県名古屋市出身。

    2003年3月、浜松医科大学卒業。
    2003年4月、名古屋第一赤十字病院にて研修。
    2005年4月、同病院救命センタースタッフとして地域医療災害医療にも携わる。
    2008年4月より複数の在宅クリニックにて在宅ホスピスに従事。
    2014年11月、ナラティブクリニックみどり診療所開院(内科心療内科精神科)。
    2016年4月、セイルズ産業医事務所開設。信念は「患者のストーリーに寄り添ってベストな治療方針を」。

    2016年に産業医事務所を開設後は、会社を「小さなクリニック」にすべく小規模事業者にも産業医の必要性を訴えている。

    著者紹介

    連載社員の生産性を最大限に引き出す職場づくり

    ※本連載は、富田崇由氏の著書『コストゼロで作る小さな会社の健康な職場』(幻冬舎MC)より一部を抜粋・再編集したものです。

    コストゼロでつくる小さな会社の健康な職場

    コストゼロでつくる小さな会社の健康な職場

    富田 崇由

    幻冬舎メディアコンサルティング

    働く人の健康問題に注目が集まっていますが、組織として健康増進に取り組んでいる企業は多くありません。 「健康経営」や「従業員の健康づくり」は必ずしも産業医がいなければできないものではなく、小さな会社でもコストを掛…

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