自己負担率6割、治療中に逃げる患者も…「健康保険料は安いが低保障」の〈韓国医療事情〉

韓国の医療事情

オンライン診療に対して、真剣に検討する方針を示した韓国政府ですが、現状の医療体制ではさまざまな問題があります。改めて韓国の医療事情についてみてみましょう。

日本の「国民皆保険」の影響を受けた韓国の医療保険制度

韓国の医療保険制度は、日本の国民皆保険制度の影響を受けて成立しました。しかし、そのシステムは日本と異なっている部分もあります。韓国では1963年に公的保険制度を目指して「医療保険法」が作られましたが、当時の国民はいまより貧しく、保険料を払うことが厳しい状況でした。そのため、任意加入制度として開始されました。

1977年には強制保険制度が開始され、やはり日本を参考とした公的保険制度が導入されます。 当初は日本と同様に組合方式でしたが、2000年には統合されて、国民健康保険公団というひとつの団体で管理することになりました。

制度開始から12年で国民皆保険となりましたがこれは、日本はおろか、世界のほかの国よりも短い期間で実現しました。保険料を安く抑え、給付水準も低くする方法が取り入れたところが韓国の公的医療制度の特徴といえます。

日本の公的医療保険との大きな違い

韓国と日本では、保険料の負担額も違います。日本では健康保険組合によって異なりますが、会社員の場合は報酬月額の4～6％くらいが保険料として徴収されます。

一方、2013年の韓国の保険料は報酬月額の2.9％と、日本よりかなり低くなっています。2020年には所得の6.67％となり、毎年少しずつ引き上げられていますが、水準としては決して高くはありません。

このように保険料が安い韓国ですが、その分、公的医療保険の保障内容も日本より手薄といえます。また勤労者以外の人の場合、財産に応じて保険料が決まるため所得自体が少なくても家や車を持っていれば保険料が高くなってしまいます。これには国民もかなりの不満があるようです。

韓国の制度は、制度成立のスピードを優先したために、「低負担・低福祉」になったといわれています。そのせいで、保険料の負担が低いかわりに保障範囲が狭かったり、自己負担額が多かったりと不便を強いられている面が少なくありません。

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