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アメリカの医療事情
ご存知の方も多いと思いますが、アメリカと日本との大きな違いは、日本のようにアメリカでは国民皆保険制度ではありません。保険加入の義務もありません。国民1人ひとりが、民間の医療保険に入って医療を受けています。
自分の健康については、あくまでも自己責任なので、個人で民間の医療保険に加入することを決めなければなりません。自己責任ですから、入らなくてもよいのです。加入した保険会社によって、保険でカバーできる医療範囲も異なります。ですから、自分で決めなければならない責任が求められることになります。
日本と違い、「自分の健康は自分で守らないといけない国」なのです。ですから、便利性よりも信頼性が重視されます。よって、自分の責任において信頼できる医師や薬剤師を求めることになるのです。
救急車は有料、決められた病院にしか行けない…病気に対する「覚悟」が必要
日本と比べて、アメリカは「面倒だな」と思われたと思います。正直面倒です。ですから、以下のような面倒なことが発生します。
・個人で保険会社と契約し、かかりつけ医（主治医）を設定しなければならない。
・かかりつけ医は保険会社が登録しているリストから選ばなければならない。
・一般の病院とは別に、眼科と歯科には別の保険を必要とする。
・医療費は日本よりもかなり高く、救急車も有料。
・学校入学時の書類には主治医を記載する。
そのほか諸々あるようです。
保険未加入者は国民の6人に1人…病気になっても治療を受けられない人も
では、アメリカ人はどのように保険に加入しているのか。一般的なアメリカ人の保険加入方法は、主に以下の方法となります。
・勤務先の会社が毎月の給料から会社が定めた金額を差し引いて、いざというときは会社が負担する。
・個人で民間の保険会社を利用する。
一般的に加入する民間の保険料もかなりの高額です。そのため、持病を持っている人は保険に入れない場合があったり、一般よりも高い額の保険料を課される場合があります。実際には、アメリカ国民の約6人に1人が保険に加入しておらず、病気になっても「治療を受けられない」という人が多くいるのが現実です。
つくづく日本の国民皆保険制度はありがたいと痛感します。
低所得者にも保険を…改革に乗り出したオバマ氏
日本のような国民皆保険制度がないアメリカは、低所得者などが十分な医療を受けられない、病気になっても治療を受けられないという不満は当然多くあります。
このような問題があり、前大統領のオバマ氏が改革に乗り出しました。それが公約のひとつであった「オバマケア」です。オバマケアとは「医療保険制度の改革」のことです。2010年に成立した法律、ACA（Affordable Care Act）を、通称「オバマケア」と呼んでいます。
オバマケアを簡単に説明すると、
・保険会社は、どんな人にも（持病や重度の病気を持つ人も）差別なく保険の加入を認める。
・ただし、保険に入らなかった場合は、確定申告のときに罰金を科す。
というものです。これは日本の国民健康保険とは違い、あくまでも自分の意思での加入ということになっています。
しかし、このオバマケアには国家予算として、1.1兆ドル（約120兆円）の予算を必要とするとして、共和党を中心とした反対意見も多く、トランプ政権になって見直しが行われました。その後民主党に政権が移り、状況は変わりつつあります。賛同するアメリカ国民が多いことは事実です。
アメリカの医療はコストが非常に高くて、国土が広いので、アクセスも悪いことが問題になっていました。それが当たり前になっているのです。
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