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コロナを機に、オンライン診療に前向きな動きへ
なにかと騒ぎの多い韓国の医療業界ですが、やっとオンライン診療において前向きな動きが出てきました。韓国政府はコロナ禍により、非対面によるオンラインなどを利用した診療を一時的に許可していましたが、「この度、国会に発議された医療法改正案をもとに、非対面診療を常に許可する法案を検討している」と発表したのです。
これにより医療業界、市民団体などの反発により20年以上も頓挫していた「オンライン医療規制緩和」が実現される可能性が高まりました。保健福祉省の関係者は「医療業界、市民団体などと協議し、非対面での診療を制度化する法案を検討している」と伝えました。
現在の韓国の法律では、電話やオンラインで医者が非対面で診察する行為は禁止されています。ただし、2020年2月からはコロナの感染防止のため、非対面での診療を臨時的に許可していました。
「オンライン診療反対派」が多い韓国の医療業界
韓国ではこれまで、「オンライン診療」は医療業界で「禁忌」（タブー）とされていました。オンライン診療を許可すると、大手病院だけが利益を得ることになり、医療民営化に繋がる可能性が高いため、医療業界で反発されていたのです。
金大中政権当時の2000年に、「医療関係者」と「医療関係者」によるオンラインでの協力診察がはじめて許可されてから、これを「医療関係者」と「患者」によるオンライン診療へと範囲を広げようと、何度も試みましたが、実現できませんでした。盧武鉉、李明博、朴槿恵など各大統領政権時代にも、オンライン診療の導入を推進しようとしましたが、医療業界と市民団体による反対により挫折してしまいます。
しかし、「オンライン診療は絶対に許せない」と強く反対してきた医療業界でも、もはや逆らえない状況になったとの認識が広がっています。タブーとなっていたオンライン診療の流れが一気に変わったのは、やはりコロナによる影響が大きいことは、ほかの国と同様です。
韓国内でのコロナが大流行した2020年の2月から、政府は医療法で禁じられていた電話相談や処方を臨時的に許可したことが、きっかけとなっています。国民の5人のうち1人は非対面診察を経験している現状で、コロナ沈静後に非対面診察を禁止すると、国民からも反発の声が出ることへの懸念が高いと政府はみています。
コロナを機に非対面での診療が日常化したことから、法制化を本格的に論議する必要があるとの意見が政治界・産業界・医療業界から出たことにより、これまで「大手病院への偏りが生じる可能性がある」との理由で非対面診療を反対していた「共に民主党」も非対面での診療を支持するようになったのです。
新しい政権も非対面診療に関する規制緩和には積極的です。コロナの感染者を含む非対面での診察件数は2020年に約150万件ほどでしたが、翌年には200万件を超え、医療業界では在宅療養がメインになったことにより、ここ上半期での累積非対面診察件数が1,000万件を超えたとみています。
大韓医者協会傘下のソウル市医者会は2021年の10月に「オンライン医療研究会」を発足しました。「ただ反対するのではなく、医療業界が制度化の方向性を設定するに注目する必要がある」との趣旨で立ち上げたのです。医者協会も「オンライン診療対応タスクフォース」を構成し、許容対象などの政策対案に踏み出します。
韓国では、非対面での診察に対する需要が急増したことから、「ドクター・ナウ」、「オラーケア」、「ドクターコール」、「グッドドック」などの非対面診察サービス会社が相次いで登場しています。さらに、いくつかの情報技術系（IT）企業も、こうしたオンライン診療市場に進出する準備に備えています。
「薬の配送」も許容すべきか
「どこまで許容するか」という問題はほかの国でもあるように、韓国でも同じです。非対面診察に関しては、政府も医療業界もある程度共通認識を持っていますが、薬の配送に関しては相変わらず対立が続いているようです。大韓薬師会は不法な薬が流通される可能性があるとの理由から、非対面での処方と薬の配送については「絶対反対する」との立場を維持しています。
その一方、業界では、薬の配送が許容されなければ、せっかく非対面での診療を受けても、遠くの薬局から処方してもらうような不都合が発生し、非対面診察による効率性が無駄になるとの意見が出ています。業界でも薬の配送は必須であると主張しているのです。オンライン診療におけるさまざまな課題は韓国も同じのようです。
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