TPPを「戦争」という視点で見ると

米国がビジネス上のパートナーシップという点において、日本に対する不信感を持ち、それが最終的に太平洋戦争につながったのだとすると、太平洋戦争は経済的な問題に端を発した戦争ということになります。

一般的な歴史解釈では、日本が満州を侵略し、それに反対する米国と対立して戦争になったとされています。当時は植民地主義が蔓延していた時代ですから、日本国内では、なぜ日本だけが責められなければいけないのかと反発する人もいます。

しかし米国が、民主主義を広げるビジネス・パートナーとして日本を選び、そのために日露戦争を支援したと考えたらどうでしょうか？

米国としては、日本と協力して満鉄の経営を行い、中国の民主化、近代化を進めていきたいと考えていました。さらに、その中で市場開放によってもたらされるビジネスチャンスを活かしたいとも考えていたはずです。

こうした米国の意図に対して、日本が取った行動はどうだったでしょうか。満州でのビジネスの話を反故にし、力ずくで満州を属国化してしまったわけですから、米国の経済的利益をすべて葬ったことになります。そう考えると、最終的に米国が、冷酷なまでの条件（いわゆるハル・ノート）を日本に突きつけた理由も何となく見えてきます。

■日本はパートナーシップの構築が下手

戦争というものが、経済活動の延長線上にあるのだとすると、経済的なパートナーシップをどう構築するのかは、国家戦略上、非常に重要な課題ということになります。こうした視点を持つと、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）についても、もっと広い視野で理解することができるようになるでしょう。

TPPに代表されるような自由貿易協定は、加盟国間の取引において原則として関税を撤廃し、同じルールで貿易を行うためのものです。要するに制限を設けることなく、お互いに自由に取引しましょうという主旨です。

【Jグランドの人気WEBセミナー】
税理士登壇！不動産投資による相続税対策のポイントとは？
＜フルローン可＞「新築マンション」×「相続税圧縮」を徹底解説