(画像はイメージです/PIXTA)

配偶者のダブル不倫が発覚すると、双方の配偶者が「サレタ側」となり慰謝料請求の問題が複雑になります。さらにその関係が数十年も続いた末の離婚となると、財産分与や老後資金などの問題も絡み、さらに複雑化してしまいます。そこで実際にココナラ法律相談のオンライン無料法律相談サービス「法律Q&A」によせられた質問をもとに、ダブル不倫の末の熟年離婚について若井亮弁護士に解説していただきました。

離婚の相談時によく生じる問題

離婚の相談において一般的によくある問題は、①離婚事由の証拠がない、②相手の財産状況が不明③離婚後の生活に漠然とした不安があるなどです。

 

(1)証拠がない

不貞やDV・モラハラなど離婚事由にあたり得る事情があっても証拠がないため、中々離婚に踏み切れない方が多いです。そのため、これらの事情があるのであれば、離婚を意識した時点からでもよいので証拠を収集することをおすすめします。

 

具体的には、不貞行為であれば、不貞相手とホテルに入っているなど肉体関係を想定できるような写真やメールのやりとりなどが必要となります。またDV、モラハラについては、その言動の録音や、暴行を受けているならば診断書やその写真などを残すことが必要です。

 

(2)相手の財産状況が不明

財産分与の際に、相手が契約している銀行口座、預金額がわからないといったご相談がよくあります。弁護士会照会や調査嘱託といった財産調査の手段はありますが、これらの制度は手当たり次第に利用できるわけではなく、預金口座であれば取引銀行名と支店名を把握していなければ利用できないといった限界があります。

 

離婚を意識した段階で、相手方の財産を調査し、証拠を保全し、財産分与に向けて準備しておく必要があります。夫婦の共有財産を調べてリストアップすることも、証拠保全の観点から有効な手段です。

 

(3)離婚後の生活に漠然とした不安がある

離婚後の生活に不安を感じている方が大勢いらっしゃいます。少しでも明るい見通しをたてるために、新居を探す、転職先を確保する、離婚後の育児への協力者との連携を強めておくなど、離婚後の生活環境をあらかじめ整えることで、離婚後の生活への不安を解消しましょう。

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