ダラスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービス会社、シービーアールイー株式会社（CBRE）。今回は、同社が発表したレポート「ジャパンリテールマーケットビュー 2022年第2四半期」から、東京の主要5大一等地（銀座・表参道・原宿・新宿・渋谷）の貸店舗市場動向をみていきます。
渋谷の貸店舗市場動向
■エリアに路面店舗がないラグジュアリーの出店が内定
今期（Q2）ハイストリートの空室率は、対前期比3.2ポイント低下の9.1％となった。50坪程度の複数の募集物件で、テナントが内定した。
今期の渋谷ハイストリート賃料は、3期連続横ばいの12.68万円となった。ハイストリートの公園通りにある募集物件では、ラグジュアリーブランドの出店が内定した。渋谷エリアに路面店舗がなかったリテーラーである。Z世代を中心とした若年層に、ブランドを訴求したい意図がある。渋谷エリアでは、ラグジュアリーブランドやファッションブランドなど、若年層をターゲットとした販売戦略を持つ複数のリテーラーが、出店の機会をうかがっている。
ハイストリートのセンター街にある募集物件では、店内レイアウトのむずかしさから引き合いに弱さがみられている。セカンダリーエリアの神南にある、200坪を超える募集物件では、海外リテーラーからの引き合いがみられている。
一方、リーシングが長期化している募集物件では、リテーラーからの引き合いはあるものの、オーナーが希望する賃料水準からは乖離がみられている。そのため、テナントの内定には時間を要しそうだ。
栗栖 郁
シービーアールイー株式会社（CBRE）
ディレクター
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シービーアールイー株式会社（CBRE）
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2007年シービーアールイー入社。投資家や一般事業会社所有の不動産に対して、有効活用を提案するコンサルティング業務に従事。2010年リサーチに異動。グローバルならびにAPACレポートの日本パート作成に携わり、海外クライアントに対して日本のオフィス、物流施設、商業施設の賃貸市場に関する情報を発信。2014年から商業施設の賃貸市場に特化し、各種レポートの執筆とともに国内外のクライアントに対してマーケットの考察を提供している。グラスゴー大学院社会科学部、早稲田大学経営管理研究科卒業。
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