これまで曖昧だった「事業所得か、雑所得か」の線引き

最近は副業を推奨される会社も増えてきましたが、その収入が事業所得になるのか雑所得になるのか、迷ったことがある人も多いと思います。

事業所得であれば青色申告特別控除（最大65万円）が受けられたり、赤字の場合は給与所得など他の所得と損益通算できたりします。

一方、雑所得であれば特別控除はなく、赤字であっても損益通算できないので、この差は大きいですよね。

事業所得か雑所得か、線引きはどこで決まるのかというと、事業と呼べるぐらいの規模であれば事業所得、そこまでの規模でなければ雑所得になるという曖昧なものです。

ではどこからが事業的規模なのか？　明確な基準が法律で定められていないので、私たち税理士でも判断に迷ってしまうケースもたくさんあります。

そこで国税庁が8月1日に、「その所得が主たる所得ではなく、収入が300万円以下の場合には、特に反証がない限り、雑所得として取り扱って差し支えない」といった内容の文章を、所得税基本通達*に明記することについて、意見を募集するパブリックコメントを出しました（*通達とは単なる通知や決まりごとのようなもので、法令〔法律や政令〕のような法的拘束力はありませんが、実務上は税務署も税理士も通達を参考に判断するため、強い影響力があります）。

かんたんに言い換えれば、「副業で収入300万円以下なら、基本的には雑所得にしましょう」ってことですね（※ちなみに、ここで言う収入金額というのは売上高のことで、経費を引いた後の利益のことではありません）。

「特に反証がない限り」とありますので、例えば副業でいつも300万円を超えているのに、コロナの影響などの特殊事情があり300万円以下となった年など、何らかの反証ができるときは事業所得になることもあるでしょう。

まだ意見を募集している段階ですので、このとおり通達が改正されるかどうかはわかりませんが、改正されれば令和4年分以後の所得税についてこの取り扱いが適用される予定です。