今後「300万円以下の副収入」は「雑所得」になる!? 事業所得とみなされる“基準”は【税理士が解説】 (※写真はイメージです/PIXTA)

8月1日、国税庁は「300万円以下の副収入は、基本的には雑所得とする」という旨の文章を所得税基本通達に明記することについて、意見を募集するパブリックコメントを出しました。ただし一方で、「副業で300万円超」の場合や、本業の場合は必ず事業所得になるのかというと、そういうわけでもないようです。「事業所得か、雑所得か」という判断基準はどこにあるのか、板山翔税理士が解説します。

 

――収入300万円以下の副業は事業所得ではなく雑所得になるというニュースを聞いたのですが本当ですか?

 

板山翔税理士:「まだ案の段階ですが、原案が通ればそのとおりになる可能性が高いです。ただし、300万円以下でも事業所得になるケースもあります。」

これまで曖昧だった「事業所得か、雑所得か」の線引き

最近は副業を推奨される会社も増えてきましたが、その収入が事業所得になるのか雑所得になるのか、迷ったことがある人も多いと思います。

 

事業所得であれば青色申告特別控除(最大65万円)が受けられたり、赤字の場合は給与所得など他の所得と損益通算できたりします。

 

一方、雑所得であれば特別控除はなく、赤字であっても損益通算できないので、この差は大きいですよね。

 

事業所得か雑所得か、線引きはどこで決まるのかというと、事業と呼べるぐらいの規模であれば事業所得、そこまでの規模でなければ雑所得になるという曖昧なものです。

 

ではどこからが事業的規模なのか? 明確な基準が法律で定められていないので、私たち税理士でも判断に迷ってしまうケースもたくさんあります。

 

そこで国税庁が8月1日に、「その所得が主たる所得ではなく、収入が300万円以下の場合には、特に反証がない限り、雑所得として取り扱って差し支えない」といった内容の文章を、所得税基本通達*に明記することについて、意見を募集するパブリックコメントを出しました(*通達とは単なる通知や決まりごとのようなもので、法令〔法律や政令〕のような法的拘束力はありませんが、実務上は税務署も税理士も通達を参考に判断するため、強い影響力があります)。

 

かんたんに言い換えれば、「副業で収入300万円以下なら、基本的には雑所得にしましょう」ってことですね(※ちなみに、ここで言う収入金額というのは売上高のことで、経費を引いた後の利益のことではありません)。

 

「特に反証がない限り」とありますので、例えば副業でいつも300万円を超えているのに、コロナの影響などの特殊事情があり300万円以下となった年など、何らかの反証ができるときは事業所得になることもあるでしょう。

 

まだ意見を募集している段階ですので、このとおり通達が改正されるかどうかはわかりませんが、改正されれば令和4年分以後の所得税についてこの取り扱いが適用される予定です。

あなたにオススメのセミナー

    板山翔税理士事務所 税理士
    経営戦略コンサルタント 

    転職1年後に税理士資格を取得し、経理の仕事を続けながら、税理士事務所を開業する。

    「Wワーク、顧問先ゼロ、開業資金ゼロ」の状態で開業したため、開業直後は厳しい経営状態が続いた。

    しかし、スマホで会計資料を撮るだけで決算申告ができる「スマホ税務会計システム」を独自で開発し、業務を効率化。開業1年後に月商100万円を達成する。

    これをきっかけに経理の仕事を辞めて、中規模の税理士法人を設立。

    2年半にわたって税理士法人の指揮を執り、200社以上の会計、税務に携わる。

    2020年2月に再び独立するが、直後に新型コロナウイルスが蔓延。

    経営環境が目まぐるしく変化する中、オンライン上で気軽に相談できるよう、おそらく日本初の
    「オンライン専門の税理士事務所」を開設。

    オンラインビジネスの先駆者として、小さな会社のビジネスを支援している。

    【⇒板山翔税理士事務所HP】

    著者紹介

    連載税理士が教える「ファイナンシャルリテラシー」

    メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

    登録していただいた方の中から
    毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
    会員向けセミナーの一覧
    TOPへ