検索
オフィス投資が牽引、投資戦略はコアやバリューアッド
2022年上期の累計投資額は1.3兆円と前年同期を10％下回ったものの、オフィス投資額は同24％増加。都心だけなく、東京湾岸エリアや横浜で大型ビルが取引された。買主は、資金力のある国内投資家や海外投資家のファンドが中心。
これら取引にみられた投資家の戦略はコアやバリューアッド。コア戦略に基づく案件では、セール＆リースバック等で安定した収益を見込める物件が取引された。バリューアッド戦略とみられる案件では、改修によって競争力を高め、空室をリースアップすることが想定されているようだ。
7割強の投資家が来年夏も低金利は続くと想定
今期のアジア太平洋地域の投資額は291億米ドル、対前年同期比28％減少した。金利上昇が先行する海外マーケットでは、資金調達コストの上昇で取引が停滞しているようだ。その影響からか、日本での不動産投資に対してもやや慎重姿勢に転じた欧米投資家が一部でみられている。
とはいえ、日本の金利上昇を現実的に想定している投資家は多くない。CBREが6月中旬に日本の投資家に対して実施したアンケートで、2023年夏ごろの長期金利の予想について質問したところ、回答者（アセットマネージャーやデベロッパー、レンダー等、国籍問わず）の76％が、現状と変わらない低金利が維持されると回答した。
日銀は金融緩和政策の継続を言明している。日本の景気は未だコロナ禍からの回復途上にあるうえ、資源高によるインフレおよび実質賃金の下落が景気後退懸念を高めているためだ。また、不動産ファンドがアジア太平洋地域内で投資する予定の資金（6月集計）は既に2019年の水準を2割上回る540億米ドルに達した。これから日本の投資を拡大しようとする海外投資家も少なくない。
今後、やや慎重姿勢の投資家が保有資産の売却を増やすことになれば、取引総額を押し上げることになるだろう。
本田 あす香
シービーアールイー株式会社（CBRE）
リサーチ
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
