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中国経済の最大の弱点があった
■中国経済の息の根の止め方
香港がイギリスから中国に返還されることが決定した際、即ち1984年12月、北京で「香港問題に関する中華人民共和国政府およびグレートブリテンおよび北アイルランド連合王国政府の共同声明」（「中英共同声明」）が締結されました。これにより1997年7月1日に香港は中国に返還されることとなりました。
「中英共同声明」では返還後の香港に中国の法律や制度はそのまま適用されず、特別行政区となり「一国二制度」の政策を50年間維持すると約束されています。つまり香港は中国本土とは切り離され、独自の行政・立法・司法権を有し、通貨や金融システムを維持できるということです。
この制度が維持されることを条件に、アメリカ議会は1992年「米国―香港政策法」を通過させ、1997年に発効させています。この法律は香港の取り扱いを規定しており、香港に対して関税を低くし、ビザ発給や税関手続きの簡略化、銀行業や法執行をヨーロッパと同等にするなど、中国とは異なる特権を香港に与えました。
とくに「香港ドルとアメリカドルの自由な交換を認める」措置は、香港をアジアの金融センターに押し上げたわけです。
しかしながらいまや中国は、こうして定められた香港の高度な自治を、ことごとく奪おうとしています。2019年には民主化要求をことごとく弾圧して、習近平は大変な強硬策に転じてしまいました。
それに対してトランプ政権というよりも、アメリカの議会が超党派で動いて「香港人権・民主主義法」を制定しました（同年11月成立）。それに関連づけた「米国― 香港政策法」の修正条項によって、アメリカ政府は香港の自治、人権・民主主義の状況によっては「通貨交換を含むアメリカと香港間の公的取り決め」を見直し対象にできるようにしました。要するに、交換を禁じることができるんだぞという意味です。
アメリカは政府も議会も、中国経済の息の根の止め方を恐らく理解しています。
香港の発券銀行には中国銀行、イギリス系のHSBC（香港上海銀行）、それからスタンダードチャータード銀行の三つがあります。ここが香港ドルを発行します。この香港ドルはアメリカドルとのペッグ制ですから、アメリカドルが入ってきて、それを買い上げて、それを担保にして刷られています。だから、香港ドルの裏付けになっているのはアメリカドルということになります。
例えばアメリカドルが「2」くらい入ってきたら「1」だけ香港ドルを発行する。だから香港ドルの信用度は、アメリカドル以上にあるという皮肉な結果になっているのですが、とにかく香港ドルとアメリカドルは自由に交換できるのです。
香港には中国が人民元をほぼ自由に持ち込めます。中国共産党のメリットは、アメリカドルが必要なときに人民元をボンと香港に持っていけば、香港の金融機関と金融当局が香港ドル経由でほぼ自由に交換できることです。いくらでもアメリカドルを手に入れられるわけです。そういう政治的な仕掛けがあるのです。
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