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ハンセン指数 19,656.98 pt (▲0.59%)
中国本土株指数6,695.29 pt (▲0.37%)
レッドチップ指数 3,650.58 pt (▲0.08%)
売買代金830億9百万HK$（前日821億7万HK$）
米FRBによる金融引締めに警戒感も、中国市場は反発
週末、米国債市場の指標となる10年米国債利回りが3.00%水準に戻した。利回りが3％を超えたのは今月7月21日以来、1ヵ月ぶりのことである。
複数のFRB高官が9月FOMCで75bpsの利上げに支持を表明した他、今週末開催されるジャクソンホールシンポジウムでは、FRBのタカ派的なスタンスが示されるとの観測が強まっている。
米FRBによる金融引締めへの警戒感が再燃したことで、週明けのアジア市場は売り先行で取引が開始された。ただ売り一巡後は、中国人民銀行が、ローンプライムレートLPRの引き下げを決定したことで中国株式市場はプラス圏に反発した。香港ハンセン指数も一時プラス圏まで上昇する場面もみられた。
スマートフォン・電子部品が下落。スマホ部品メーカーの瑞声科技（2018）が5.5%安、光学部品メーカー（2382）は4.1%安、スマホ部品の比亜迪電子（0285）は3.7％安、端末部品メーカーの丘タイ科技（1478）は3.3％安、スマホ製造の小米集団（1810）が3.2％安となった。
小米集団が発表した第2四半期の純利益は、世界的なスマホ需給の低迷で前年比ベース83％減と急落したことがネガティブに働いた。
個別では民間ガス供給業者の新奥能源（2688）が14.2％安と大幅安。6月末時点の中間純利益が前年比17.5％減、一株当たりの配当金（DPS）が前年比17.7％減の64香港ドルとなったことが嫌気された。
本土不動産株は中国政策金利の引き下げにより上昇
一方、中国政策金利の引き下げを受けて本土不動産株が物色対象となった。ハンセン本土不動産株指数は市場をアウトパフォームし、前日比1.28％高。不動産管理サービスの碧桂園服務（6098）は3.9％高、中国不動産開発大手の碧桂園（2007）は3.2％、中国政府系デベロッパーの華潤置地（1109）は1.7％高と上昇した。
19日に発表されたハンセン指数の四半期見直しでは新たに4銘柄が追加され構成銘柄は73銘柄に増加した。中国の石炭最大手の中国神華能源（1088）は2.1%高、宝飾販売最大手の周大福珠宝（1929）は0.6%安、製薬会社の輪森製薬（3692）は3.2%高、インターネット検索の百度（9888）は0.9%だった。
中国本土株は上海総合指数が前日比0.6％高の3,277.79、CSI300指数は同0.73%高の4,181.40と小幅高だった。中国政策金利の引き下げを受けたほか19日、中国国務院は新エネルギー車の購入税免除措置を2023年末まで延長することを決定したことも好感された。対象は1,000億元の減税となる見通しで、これを受け自動車株の一角や消費関連が上昇し、指数を押し上げた。
