ゼロコロナ政策を維持する中国に対し、米銀行大手は本土に対する経済見通しをさらに引き下げ (画像はイメージです/PIXTA)

香港在住・国際金融ストラテジストの長谷川建一氏(Wells Global Asset Management Limited, CEO)が「香港・中国市場の今」を解説していきます。

ハンセン指数 19,763.91 pt (▲0.80%)
中国本土株指数6,700.42 pt (▲0.81%)
レッドチップ指数 3,616.17 pt (▲0.50%)
売買代金893億4百万HK$(前日840億2万HK$)

感染者拡大、電力不足による工場停止も警戒感を煽る

香港市場は引き続き上値が重い展開で始まり徐々に下げ幅を拡大した。米株市場はここ数日、米国経済の堅調ぶりから安定感がみられる。

 

対照的に香港市場はアンダーパフォームする場面が目立ち、中国経済の不透明感が指数を押し下げる展開が続く。

 

ハンセン指数は8月に入って心理的節目となる20,000ポイント付近の攻防が半月も続き、方向感に乏しい。

 

その傾向は出来高にもみられ、売買代金は8月に入って12日連続で1,000億香港ドル割れと、閑散な相場が続くことからも明らかだろう。市場参加者の不足がここ数日、顕著に目立つ。

 

香港取引所(0388)が昨日発表した決算でも、上期の1日当たりの取引高は前年比ベースで27%減の1,383億香港ドルと市場参加者の低迷が続き、上期決算は27%の減益となった。

 

足元の新型コロナ規制の影響や、米中の会計問題をめぐる対立から投資家心理を冷やす要因となり、足元のIPOの資金調達額では24億ドルと前年同期の303億ドルがら大幅に減少している。

 

中国国内の要因も危機感を煽る。足元の新規感染者が拡大する中国では再び警戒感が高まっている。

 

前日17日の中国本土の新規感染者数(無症状者含む)は3,424人と今年5月8日以来の高水準となったほか、一部地域では猛暑による電力不足の影響から、工場稼業が停止されるなどの事態も生じている。

 

米銀大手のゴールドマン・サックスと野村HDは22年の中国経済見通しをさらに引き下げ、当面のエネルギー制約による電力供給不足を踏まえ、先行き不透明感は強まっていると指摘した。

 

ブルームバーグ調査の中国のGDP成長率は予想中央値が3.8%と当初の成長計画から大きく乖離し、4%台を割った。

 

中国当局は景気減速を食い止めるため追加策を講じる発言が目立つも、足元の経済統計のデータから、従来の刺激策の効果は薄い。引き続きゼロコロナ政策を維持する中国経済は非常に厳しい局面を迎えていると考えられる。

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    Wells Global Asset Management Limited, CEO最高経営責任者 国際金融ストラテジスト <在香港>

    京都大学法学部卒・神戸大学経営学修士(MBA)

    シティバンク東京支店及びニューヨーク本店にて、資金証券部門の要職を歴任後、シティバンク日本のリテール部門やプライベートバンク部門で活躍。 2004年末に東京三菱銀行(現:MUFG 銀行)に移籍し、リテール部門のマーケティング責任者、2009年からはアジアでのウエルスマネージメント事業を率いて2010年には香港で同事業を立ち上げた。その後、独立して、2015年には香港金融管理局からRestricted Bank Licence(限定銀行ライセンス)を取得し、Nippon Wealth Limitedを創業、資産運用を専業とする銀行のトップとして経営を担った。
    2021年5月には再び独立し、Wells Global Asset Management Limitedを設立。香港証券先物委員会から証券業務・運用業務のライセンスを取得して、アジアの発展を見据えた富裕層向けサービスを提供している。(香港SFC CE No. BIS009)
    世界の投資機会や投資戦略、資産防衛にも精通。個人公式サイトなどを通じて、金融・投資啓蒙にも取り組んでいる。

    ● 個人公式サイト
     「HASEKENHK.com」(https://hasekenhk.com/)

    著者紹介

    連載国際金融ストラテジスト長谷川建一の「香港・中国市場Daily」

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