(※写真はイメージです/PIXTA)

ロシアが実際にサイバー戦の重要性を証明した例があります。2014年にロシアとウクライナがクリミア半島の領有権を争った「クリミア併合」です。どんな戦いが行われたのでしょうか。元・陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏が著書『日本はすでに戦時下にある すべての領域が戦場になる「全領域戦」のリアル』(ワニプラス)で解説します。

サイバー空間では仁義なき戦いが

■民主主義国家も敵になる場合がある

 

日本を攻撃するのは、中朝のような“敵性国家”ばかりとは限らない。『サイバーアンダーグラウンド』(吉野次郎著 日経BP刊)によれば、フランスの「対外治安総局(DGSE)」に属するサイバー部隊は、他国の自動車産業や製薬メーカーへのハッキングで産業機密を盗み出し、自国企業に提供しているという。

 

これが事実なら、フランス政府がトヨタやホンダの技術を盗み出し、ルノーやプジョーを支援していることになる。同書では、あまりの節操のなさにDGSEが世界の諜報機関から“西側の中国”と揶揄されているとも指摘している。

 

まさに「仁義なき戦い」だ。第一次世界大戦の終結後に「今後の英国の敵は?」と問われたウィンストン・チャーチル首相は「我が大英帝国以外のすべての国だ」と答えた。ときを超えて、電脳の世界にもまさにこの言葉があてはまる。

 

ランサムウェア攻撃に対しては国際的な連携が不可欠である。とくに民主主義対専制主義の対立の時代においては、少なくとも民主主義陣営内での団結と協力が不可欠だ。

 

しかし、最近のデンマーク・ラジオによると、デンマーク情報機関(FE)は、米国の国家安全保障局(NSA)と協力し、ドイツ、フランス、スウェーデン、ノルウェー各国の政府首脳の情報を集めていたという。民主主義諸国間のサイバー空間での仁義なき戦いがなされている事実は問題である。この問題も含めて米国には適切な行動を求めたい。

 

渡部 悦和
前・富士通システム統合研究所安全保障研究所長
元ハーバード大学アジアセンター・シニアフェロー
元陸上自衛隊東部方面総監

 


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    本連載は渡部悦和氏の著書『日本はすでに戦時下にある すべての領域が戦場になる「全領域戦」のリアル』(ワニプラス)より一部を抜粋し、再編集したものです。

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