(※写真はイメージです/PIXTA)

最新テクノロジーを活用した金融機関専用のM&Aプラットフォームは、金融機関やその取引先である売り手企業に、多くのメリットをもたらします。M&Aプラットフォームを活用することで幅広い対象にアプローチすることができます。株式会社M&Aナビ社長の瀧田雄介氏が著書『中小企業向け 会社を守る事業承継』(アルク)で解説します。

金融機関がM&Aの事業継承支援者として最適

■「M&Aプラットフォーム」が目指す世界観とは?

 

大廃業時代を間近に控えて、政府は事業引継ぎ補助金や事業引継ぎ支援センターを各都道府県に設置し、事業承継支援を本格化させています。全国各地の地域経済を支える役割を担う金融機関にとっても、地域経済を牽引する地元中小企業の事業承継を支援していくことは無視できない大きな課題です。

 

現在はM&A仲介会社がM&Aによる事業承継のメインプレイヤーですが、本来はすでにオーナー経営者と信頼関係を築いている金融機関こそ、M&Aによる事業承継の支援者として最適ではないでしょうか。

 

金融機関はM&A仲介会社と比べるとマッチングの機能が弱いと指摘する声もありますが、全国各地の金融機関が連携してお互いの取引先同士をマッチングしていくことができれば、質の高いM&A環境を実現することができるはずです。

 

加えて、このようなシステムを各金融機関が開発すると莫大な費用がかかりますが、M&Aプラットフォームなら、低コストで導入することができます。当社の場合は、金融機関のM&A、事業承継に関連する業務を効率化しながら、金融機関同士が持つM&Aニーズを効率的にマッチングするプラットフォームを無償で提供しています。

 

こういったサービスを利用し、金融機関がM&Aによる事業承継のメインプレイヤーになり、社会課題を解決する存在になることを願うばかりです。

 

瀧田雄介著『中小企業向け 会社を守る事業承継』(アルク)より。
瀧田雄介著『中小企業向け 会社を守る事業承継』(アルク)より。

 

瀧田雄介
株式会社M&Aナビ 代表取締役社長

 

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    ※本連載は、瀧田雄介氏の著書『中小企業向け 会社を守る事業承継』(アルク)より一部を抜粋・再編集したものです。

    中小企業向け 会社を守る事業承継

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    瀧田 雄介

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