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中国人民銀行の緩和スタンスが材料視され3日ぶり反発
16日の香港市場は朝方、中国規制当局が国有の金融保証保険会社、中債信用増進投資に対し、一部の民間不動産開発会社が発行した国内債を保証するよう指示した。
この報道を受けて中国本土不動産株は大幅に上昇、不動産株で構成されるハンセン本土不動産指数は一時、前日比10%強まで上昇した。
ただ、ハンセン指数は午後に一転してマイナス圏まで大幅反落し、前日比1.05%安で引けた。
中国のインターネットサービス大手のテンセント（0700）は食品デリバリー大手の美団（3690）の保有株240億ドル相当の全てもしくは大半を売却する計画を示した。テンセントは美団株の17%相当を保有している。
この報道を受けて美団（3690）は午後に急落し前日比9.0%安、テンセントが投資したテクノロジー関連株も売却懸念が高まり連れ安となった。
動画投稿アプリの快手（1024）は4.3%安。動画配信のビリビリ（9626）は2.5%安となった。電子部品も売られハンセンテック指数は2.0％安と下落。スマートフォンの小米集団（1810）は3.6%安、半導体ファウンドリーの華虹半導体（1347）は%2.9安だった。
一方、本土不動産株は香港市場に逆行して大幅高となった。不動産管理サービスの碧桂園服務（3690）は15.0%高、不動産開発の龍湖集團（0960）は12.4%高、碧桂園（2007）は9.0%高となった。
中国本土株市場は上海総合指数が前日比0.05%高と3,277.89、3日ぶりに反発となった。中国人民銀行の緩和スタンスが改めて材料視され、22日に公表される銀行貸し出しの指標となる最優遇貸出金利の引き下げ観測が強まった、また前述した不動産企業の社債を国有企業が全額保証との報道を受けて不動産株の上げが目立った。
長谷川 建一
Wells Global Asset Management Limited, CEO／国際金融ストラテジスト＜在香港＞
